令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)(名古屋市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策に基づき、令和6年度に実施した定額減税補足給付金(調整給付)の支給額に不足が生じた方等に対して、名古屋市が追加で支給する給付金です。令和7年6月30日に発表されました。
定額減税の実績額が確定した後に、当初の調整給付額との差額が生じた場合に不足分が給付されます。詳細な支給条件や金額についてはPDF資料で案内されており、コールセンターでも問い合わせを受け付けています。
対象者・申請資格
対象者
- 名古屋市に住民登録がある方
- 令和6年度の定額減税補足給付金(調整給付)の支給額に不足が生じた方
- 令和6年分の所得税額や定額減税の実績額が確定した後に差額が判明した方
詳細条件
- 具体的な対象条件はPDF資料で案内
- 不明点はコールセンター(050-3135-3260)に問い合わせ
申請条件
令和6年度の定額減税補足給付金(調整給付)の支給額に不足が生じていること。
申請方法・手順
申請手順
- 名古屋市から対象者に案内が送付される見込み
- 詳細はPDF資料で確認
- 不明点はコールセンターに電話で問い合わせ
問い合わせ先
- 名古屋市緊急支援給付金コールセンター
- 電話:050-3135-3260
- FAX:052-228-2774
必要書類
詳細はコールセンターにお問い合わせください。
よくある質問
不足額給付とは何ですか?
令和6年度に実施した定額減税の調整給付では、令和5年分の所得情報から推計した所得税額を使って給付額を算定しました。令和6年分の確定所得税額が判明した後に、本来支給すべき額と当初の調整給付額に差額(不足)が生じた場合に、その差額を追加で給付するものです。
いつ発表されましたか?
令和7年(2025年)6月30日に名古屋市から報道発表されました。国の総合経済対策に基づく施策として実施されます。
具体的にいくら支給されますか?
不足額に応じて個別に算定されるため、一律の金額ではありません。詳細はPDF資料で案内されており、コールセンター(050-3135-3260)でも確認できます。
自分が対象かどうかはどう確認できますか?
対象となる方には名古屋市から個別に案内が届く見込みです。不明点はコールセンター(050-3135-3260)にお問い合わせください。PDF資料でも詳細条件が案内されています。
調整給付を受けていない場合も対象ですか?
不足額給付の対象は、令和6年度の調整給付の支給額に不足が生じた方等です。「等」には調整給付の対象外だった方で新たに要件を満たす方が含まれる場合がありますので、詳細はPDF資料やコールセンターでご確認ください。
問い合わせ先はどこですか?
名古屋市緊急支援給付金コールセンター(電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774)にお問い合わせください。担当は財政局税務部税制課です。
お問い合わせ
名古屋市緊急支援給付金コールセンター 電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774(財政局 税務部 税制課)
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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