電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(名古屋市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰を受けて、名古屋市が住民税非課税世帯等を対象に1世帯当たり5万円を支給した緊急支援給付金です。令和4年11月7日から受付を開始し、令和5年1月31日に受付を終了しました。
市町村を通じて国の施策として全国的に実施されたものです。現在は受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 名古屋市の住民税非課税世帯等
- 詳細な要件は市公式ウェブサイトで案内
注意事項
- 本給付金を装った詐欺に注意
- 名古屋市職員がATM操作や手数料振込をお願いすることはありません
- 既に受付は終了しています
申請条件
住民税非課税世帯等であること。
申請方法・手順
申請手順
- 名古屋市から対象世帯に案内が送付されていました
- 受付期間は令和4年11月7日〜令和5年1月31日
問い合わせ先
- コールセンター:050-3135-3260
- FAX:052-228-2774
現在の状況
- 受付は終了しています
必要書類
市公式ウェブサイトを参照。
よくある質問
いくら支給されますか?
1世帯当たり5万円が支給されました。住民税非課税世帯等が対象で、市町村を通じて支給される国の施策として実施されました。
まだ申請できますか?
いいえ、受付期間は令和5年1月31日に終了しています。現在は申請できません。
対象世帯はどのような世帯ですか?
住民税非課税世帯等が対象です。詳細な要件は名古屋市の公式ウェブサイトで案内されていました。不明点はコールセンター(050-3135-3260)にお問い合わせください。
詐欺に注意すべき点はありますか?
名古屋市職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や訪問があった場合は、市役所や警察に相談してください。
受付期間はいつでしたか?
令和4年11月7日(月曜日)から受付を開始し、令和5年1月31日までが受付期間でした。既に終了しています。
問い合わせ先はどこですか?
名古屋市コールセンター(電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774)にお問い合わせください。
お問い合わせ
名古屋市コールセンター 電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
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