名古屋市住居確保給付金（家賃補助）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、離職や収入減少により家賃の支払いが困難になった方を支援する制度です。就職活動に取り組むことを条件に、一定期間（原則3か月、最長9か月）、家賃相当額が給付されます。
単身世帯で月最大37,000円、3人以上世帯で月最大48,000円が上限です。申請はネットや郵送ではなく、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターへの電話・メール連絡からスタートします。
「申請月の家賃から対象」となり遡及支給はできないため、困っている方はできるだけ早く連絡することが重要です。給付を受けている間は、月4回以上の面接支援・月2回以上のハローワーク相談・週1回以上の求職活動が義務付けられます。
対象者・申請資格
主な支給要件
- 離職・廃業から2年以内（やむを得ない事情で求職できなかった期間がある場合は最長4年）または収入が大幅に減少し離職と同程度の状況
- 世帯の家計を主に支えていた立場であること
- ハローワークへ求職申し込みをし、誠実に常用就職を目指した活動を行うこと
収入基準額（月額）
※基準額＝非課税収入額の1/12＋家賃額（上限以内）
- 単身世帯：121,000円以内
- 2人世帯：174,000円以内
- 3人世帯：220,000円以内
- 4人世帯：262,000円以内
資産（預貯金等）基準額
- 単身世帯：504,000円以内
- 2人世帯：780,000円以内
- 3人以上世帯：1,000,000円以内
申請条件
①離職・廃業後2年以内またはやむを得ない収入減少状態 ②世帯収入が収入基準額以内（単身121,000円/2人174,000円/3人220,000円/月） ③預貯金等が基準額以内（単身504,000円/2人780,000円/3人以上1,000,000円） ④家計の主たる担い手だったこと ⑤ハローワークへ求職申込みをし誠実に求職活動すること
申請方法・手順
申請の流れ
- まず「住居確保給付金（家賃補助）のご案内」（市公式サイトのPDF）を確認する
- 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター（市内3か所）へ電話またはメールで連絡
- 担当センターから申請書類と必要書類の案内が届く
- 書類を準備し、電話で申請の予約をとる
- センター窓口で申請（予約制）
受給中の活動義務
- 月4回以上：仕事・暮らし自立サポートセンターの面接等の支援を受けること
- 月2回以上：ハローワークで職業相談等を受けること
- 週1回以上：求人先へ応募または面接を受けること
支給期間の延長・再支給
- 一定要件を満たせば、3か月延長（最大9か月）が可能
- 受給終了後1年経過後に再び離職等となった場合は再支給の申請が可能
必要書類
本人確認書類、収入を証明する書類、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書、離職票または退職証明書など（詳細は相談時に案内）
よくある質問
申請するとすぐに家賃が支給されますか？
申請月の家賃から支給対象となります。ただし申請前の月の家賃には遡及適用されません。困った時点でできるだけ早くサポートセンターへ連絡することが重要です。
仕事探しをする余裕がなくても申請できますか？
受給中は就職活動（月4回の面接支援、月2回のハローワーク相談、週1回の求人応募等）が義務付けられています。ただし自営業者の方は、経営改善のための活動でも要件を満たすことができます。
収入はゼロではありませんが申請できますか？
収入がゼロでなくても申請できます。世帯の収入合計が基準額以内であれば対象になります（例：単身121,000円、2人174,000円）。ただし「家計の主たる担い手であること」という条件もあります。
給付を受けている期間はどのくらいですか？
原則3か月です。ただし就職活動を続け一定の要件を満たしている場合、3か月ずつ2回延長でき最大9か月の支給が可能です。
申請に必要な書類は何ですか？
本人確認書類、収入証明書類、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書、離職票または退職証明書などが必要です。具体的な書類はサポートセンターから個別に案内されます。まずは電話やメールで連絡してください。
お問い合わせ
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター（市内3か所）：電話またはメールで事前連絡が必要