受付中住宅

名古屋市 戸建木造住宅除却助成

愛知県

基本情報

給付額上限20万円(除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額)
申請期間4月から2月末日まで(予算上限達成次第終了)
対象地域愛知県
対象者名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人(法人所有の住宅は対象外)で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
申請方法①耐震診断結果報告書等を持参して耐震化支援課に事前相談②交付申請書・必要書類を提出(4月から受付開始)③交付決定通知(約2週間)後に工事契約・着工④工事完了後、完了実績報告書を2月末日まで提出⑤補助金額確定通知後、交付請求書を3月10日頃までに提出

この給付金のまとめ

この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、昭和56年5月31日以前に建てられた古い木造住宅をお持ちの場合に、その建物を取り壊す(除却する)費用の一部を名古屋市が助成してくれる制度です。名古屋市の無料耐震診断を受けて「判定値1.0未満(危険)」と診断された戸建木造住宅が対象で、最大20万円が助成されます。
老朽化した危険な木造住宅を解体して、新たな生活再建への一歩を踏み出す際の後押しをする制度です。重要な注意点は、補助金の交付決定を受ける前に工事契約・着工をしてしまうと、補助金を受け取れなくなるという点です。

令和8年度に制度改正が予定されているため、最新情報の確認もお忘れなく。

対象者・申請資格

補助対象となる住宅の要件

  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と診断されていること
  • 耐震改修工事補助金または耐震シェルター等設置補助金をこれまでに受けていないこと

補助対象となる所有者の要件

  • 補助対象住宅を所有する個人であること(法人は対象外)
  • 固定資産税を適切に納付していること(申請年度・前年度の納税証明書が必要)
  • 建物の共有者がいる場合は全員の同意が必要

主な木造住宅密集地域について

  • 主な木造住宅密集地域の場合は補助対象等が異なるため、市街地整備課(052-972-2759)に別途問い合わせること

申請条件

①昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること②名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と判定されていること③耐震改修工事補助金・耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと④個人が所有する戸建木造住宅であること(法人所有は対象外)⑤補助金交付決定前に工事契約・着手していないこと

申請方法・手順

1

STEP1:無料耐震診断の受診

  • まだ受けていない場合は、名古屋市木造住宅無料耐震診断を受診する
  • 判定値1.0未満の診断書を取得することが申請の前提条件
2

STEP2:事前相談(耐震化支援課)

  • 耐震診断結果報告書、除却住宅の所在地・所有者確認資料を持参して事前相談に行く
  • 補助金の概算額や手続きの流れを確認する
  • 業者に「補助制度を利用する」と伝え、交付決定前の契約・着工をしないよう合意する
3

STEP3:補助金交付申請(4月から受付)

  • 申請書類一式を耐震化支援課に提出する(4月〜2月末日が受付期間)
  • 申請から約2週間で交付決定通知が郵送される
4

STEP4:工事契約・着工(交付決定後)

  • 交付決定通知を受け取ってから初めて工事契約・着手する
  • 工事内容や金額に変更が生じる場合は変更申請が必要
5

STEP5:完了実績報告と補助金受取

  • 工事完了後30日以内かつ2月末日までに完了実績報告書と写真・領収書等を提出
  • 補助金額確定通知(1週間程度)後、交付請求書を3月10日頃までに提出
  • 請求から約2週間で補助金が口座に振り込まれる

必要書類

交付申請書(様式第1号)、名古屋市無料耐震診断結果報告書の写し、固定資産税課税明細書(所有者確認)、固定資産税納税証明書(申請年度・前年度分)、除却場所の案内図、見積書の写し、除却前の住宅現況写真(隣地・道路を含む)、共有者の同意書(共有の場合)

よくある質問

無料耐震診断をまだ受けていません。どこに申し込めばいいですか?

名古屋市木造住宅無料耐震診断は、耐震化支援課(052-972-2921)または住まいの耐震改修支援事業のページから申し込めます。診断結果が判定値1.0未満であることが除却助成の前提条件です。

解体業者はどうやって選べばいいですか?

業者は自由に選べますが、相見積もりを取ることをお勧めします。業者に依頼する際は、名古屋市の除却助成制度を利用すること、補助金の交付決定が出るまで工事契約・着手できないことを最初に伝えてください。

補助金は上限20万円ということですが、実際にはいくら出ますか?

「上限20万円」「除却費用の1/3」「延床面積×9,600円の1/3」の3つの計算結果のうち、最も低い金額が補助されます。例えば延床面積100㎡の住宅を100万円で除却する場合、最も低い額は延床面積計算の32万円の1/3=約10.7万円となります。

令和8年度に制度改正があると聞きました。内容を教えてください。

令和8年度の制度改正の詳細については、近日中に名古屋市公式サイトで公開予定です。令和8年度に申請を予定している場合は、事前に耐震化支援課(052-972-2921)に最新情報を確認してください。申請書等の様式も変わる可能性があります。

お問い合わせ

住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 電話番号:052-972-2921 ファクス番号:052-972-4179 Eメール:a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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