木造住宅除却工事費補助制度
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、昭和56年以前に建てられた耐震基準を満たさない旧基準木造住宅を除却（解体）する際の工事費用を長久手市が補助する制度です。補助額は工事費の23%で最大40万円。
令和8年度は4月7日から先着10件の受付を行っています。古い木造住宅を解体する予定がある方は、必ず契約前に都市計画課へ申請してください。
対象者・申請資格
受給対象者の詳細
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法または伝統構法の戸建て住宅の所有者
- 長久手市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満
- 延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に市の耐震改修補助金・耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていないこと
- 市税（市民税・固定資産税・軽自動車税等）の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建て
- 耐震診断で判定値1.0未満または80点未満と診断されていること
- 延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に耐震改修等補助を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 対象工事費が補助算定基準以上
申請方法・手順
申請方法
1. まず長久手市の無料耐震診断を受けて対象かどうか確認 2. 都市計画課に相談・補助金交付申請書を取得 3. 必要書類（事業計画書・耐震診断結果・見積書・写真等）を準備 4. 必ず工事請負契約締結前に申請・提出（契約後は申請不可） 5. 補助金交付決定後に工事着工 6. 工事完了後に実績報告書等を提出 7. 補助金振り込み
必要書類
補助金交付申請書、除却工事費補助事業計画書、木造住宅耐震診断の結果報告書の写し、案内図、見積書、補助対象住宅の写真等
よくある質問
昭和56年以前の住宅でも必ず対象になりますか？
いいえ、耐震診断を受けて判定値1.0未満（または80点未満）と診断されていることが必要です。まず無料耐震診断を申し込みましょう。
工事の契約後でも申請できますか？
できません。必ず工事請負契約の締結前に申請が必要です。契約後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
補助金の上限はいくらですか？
工事費の23%または40万円のいずれか少ない額が補助されます。令和3年度から上限が20万円から40万円に拡充されています。
お問い合わせ
建設部都市計画課（長久手市）電話：0561-56-0627相当の都市計画課窓口
愛知県の住宅関連給付金
戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の3分の1、または延床面積×9,600円の3分の1のうち最も低い額）
昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅（在来軸組み構法または伝統構法）を所有する個人（法人は対象外）
豊田市住宅省エネ改修補助金
省エネ設計費・省エネ改修費の一部（詳細はチラシ・申請ガイドを参照）
豊田市内に住宅（戸建て・共同住宅・マンション）を所有し自ら居住している個人、または共同住宅の管理組合。豊田市税の滞納がないこと。
一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金（2026年度）
設備・要件により異なる（詳細は環境政策課に確認）
一宮市内の住宅に対象設備を設置する市民・事業者
豊田市エコファミリー支援補助金
導入費用の一部（補助対象設備・金額は公式サイトで確認）
豊田市在住で、住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池・HEMS・蓄電池・V2H・外部給電機能付次世代自動車等を導入または購入する市民。
豊田市山村地域等定住応援補助金
住宅取得費用の10分の1以内（最大100万円、山村地域の居住促進地区は最大150万円）
豊田市の山村地域等（旭・足助・稲武・小原・下山地区等）に定住のための住宅を新築または購入する方。義務教育終了前の子どもと同居、または申請者・配偶者が40歳未満であること（条件外は限度額が変わる）。市町村税の滞納がないこと。
刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金
同居（新築・増改築・取得）：補助対象経費の1/2（上限80万円、孫3人以上で上限90万円）。同居リフォーム：定額30万円（上限40万円）。近居（新築・取得）：定額20万円（上限30万円）。
三世代（子・孫・親）で同居または近居するための住宅取得等を行う刈谷市民。孫は中学生以下、市税の滞納がないこと等の条件あり。
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