受付中住宅
木造住宅除却工事費補助制度
愛知県
基本情報
給付額対象工事費の23%または40万円のうち少ない額（上限40万円）
申請期間令和8年4月7日〜令和9年1月15日（先着10件）
対象地域愛知県
対象者昭和56年5月31日以前に着工した旧基準木造住宅を所有する長久手市民で、市の耐震診断で判定値1.0未満または県センターの耐震診断で80点未満と診断された住宅の所有者。市税の滞納がない方。
申請方法長久手市役所都市計画課に補助金交付申請書等を提出（郵送可）。必ず工事請負契約前に申請すること。
この給付金のまとめ
この給付金は、昭和56年以前に建てられた耐震基準を満たさない旧基準木造住宅を除却（解体）する際の工事費用を長久手市が補助する制度です。補助額は工事費の23%で最大40万円。
令和8年度は4月7日から先着10件の受付を行っています。古い木造住宅を解体する予定がある方は、必ず契約前に都市計画課へ申請してください。
対象者・申請資格
受給対象者の詳細
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法または伝統構法の戸建て住宅の所有者
- 長久手市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満
- 延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に市の耐震改修補助金・耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていないこと
- 市税（市民税・固定資産税・軽自動車税等）の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建て
- 耐震診断で判定値1.0未満または80点未満と診断されていること
- 延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に耐震改修等補助を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 対象工事費が補助算定基準以上
申請方法・手順
1
申請方法
1. まず長久手市の無料耐震診断を受けて対象かどうか確認 2. 都市計画課に相談・補助金交付申請書を取得 3. 必要書類（事業計画書・耐震診断結果・見積書・写真等）を準備 4. 必ず工事請負契約締結前に申請・提出（契約後は申請不可） 5. 補助金交付決定後に工事着工 6. 工事完了後に実績報告書等を提出 7. 補助金振り込み
必要書類
補助金交付申請書、除却工事費補助事業計画書、木造住宅耐震診断の結果報告書の写し、案内図、見積書、補助対象住宅の写真等
よくある質問
昭和56年以前の住宅でも必ず対象になりますか？
いいえ、耐震診断を受けて判定値1.0未満（または80点未満）と診断されていることが必要です。まず無料耐震診断を申し込みましょう。
工事の契約後でも申請できますか？
できません。必ず工事請負契約の締結前に申請が必要です。契約後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
補助金の上限はいくらですか？
工事費の23%または40万円のいずれか少ない額が補助されます。令和3年度から上限が20万円から40万円に拡充されています。
お問い合わせ
建設部都市計画課（長久手市）電話：0561-56-0627相当の都市計画課窓口