受付中子育て・出産

小牧市不妊治療等助成事業(一般不妊治療)

愛知県

基本情報

給付額1夫婦・1年度につき5万円を上限として医師が認めた治療の自己負担額
申請期間毎年度ごとに申請が必要(令和7年度分の受付は終了、令和8年度分は別途案内)
対象地域愛知県
対象者以下のすべてに該当する方 1. ご夫婦または事実婚関係にある男女で、いずれか一方が申請日において小牧市内に住民登録のある方 2. 医療保険各法における被保険者・組合員またはその被扶養者である方 3. 双方の市税(市民税・固定資産税・国民健康保険税)を滞納していない方 4. 産科・婦人科等の医療機関において不妊症を診断され、不妊検査・治療を受けた方
申請方法保健センター窓口で申請書類を入手し、手続き。申請時に領収書の原本が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、小牧市が不妊治療を受けているご夫婦の費用負担を軽減するための助成制度です。一般不妊治療(不妊検査・人工授精等)で、保険適用外の治療も含めて、1年度あたり上限5万円まで自己負担額が補助されます。
補助期間は最初の診療月から24か月以内で、毎年度ごとに申請が必要です。第2子以降も対象となります。

対象者・申請資格

対象者の要件(すべて満たすこと)

  • ご夫婦または事実婚のカップルで、いずれか一方が申請日に小牧市内に住民登録があること
  • 医療保険の被保険者・組合員または被扶養者であること
  • 双方の市税(市民税・固定資産税・国民健康保険税)を滞納していないこと
  • 医師に不妊症と診断されて不妊検査・治療を受けていること

対象となる医療行為

  • 不妊検査
  • 不妊治療
  • 人工授精
  • 保険適用外の検査・治療(差額ベッド代・食事代等を除く)

申請条件

  • ご夫婦または事実婚で、いずれか一方が小牧市に住民登録があること
  • 医療保険各法の被保険者・組合員・被扶養者であること
  • 双方の市税に滞納がないこと
  • 医師に不妊症と診断されて治療を受けていること
  • 補助期間:診療日の属する月から24か月以内

申請方法・手順

1

申請手順

  • STEP1:保健センターに事前に相談・書類を確認
  • STEP2:領収書の原本を保管(申請時に必要)
  • STEP3:治療後、各年度の申請期間内に保健センターへ申請
2

注意事項

  • 毎年度ごとに申請が必要
  • 転入の場合は転入日以降の治療分が対象
  • 転出前に申請を済ませること

必要書類

  • 申請書(保健センター窓口で配布)
  • 領収書の原本
  • その他、保健センターに問い合わせ

お問い合わせ

小牧市保健センター TEL: 0568-76-1715(代表)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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愛知県子育て・出産関連給付金

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ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当

ひとり親家庭手当:1年目9,000円/月、2年目4,500円/月、3年目3,000円/月(児童1人あたり)。愛知県遺児手当:1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月(児童1人あたり)

名古屋市在住(愛知県遺児手当は愛知県内在住)のひとり親家庭の親または養育者。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者。所得制限あり(扶養親族0人の場合:全部支給は所得69万円未満、一部支給は208万円未満)

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物価高対応子育て応援手当

子ども1人あたり2万円(1回限り)

令和7年9月分の児童手当支給対象児童を養育する保護者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童の保護者(名古屋市在住)

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物価高対応子育て応援手当(春日井市)

対象児童1人につき2万円(1回限り)

1.令和7年9月分の児童手当受給者(公務員以外)、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母

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妊婦支援給付金(春日井市)

1回目:妊婦1人につき5万円、2回目:胎児1人につき5万円(合計10万円)

春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。

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一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業(春日井市)

生活保護世帯:日額3,000円上限、非課税世帯:日額2,400円上限、一定所得未満:日額2,100円上限、その他:日額1,500円上限

春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯

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母子・父子家庭自立支援給付金

自立支援教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円)。高等職業訓練促進給付金:月額70,500円(課税世帯)〜100,000円(非課税世帯)、最終12か月は40,000円増額

豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方(自立支援教育訓練給付金)、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方(高等職業訓練促進給付金)

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