母子父子家庭自立支援給付金（豊田市）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の父又は母が就職に役立つ資格取得や技能習得のための費用を支援する国の制度です。豊田市役所おやこ応援課が窓口となっています。
看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格取得を目指す養成機関への通学中に月額70,500〜140,000円が支給される「高等職業訓練促進給付金」が特に手厚く、資格取得後の経済的自立を強力にサポートします。
対象者・申請資格
対象者
豊田市内に住所があるひとり親家庭の父又は母
給付の種類と対象
- 自立支援教育訓練給付金: 雇用保険制度の指定教育訓練講座等（受講費用20,002円以上）を受講する方
- 高等職業訓練促進給付金: 看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため養成機関で1年以上修業する方
- 高卒認定試験合格支援給付金: 高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する方（父母または20歳未満の子）
注意事項
過去に同制度の給付を受けた方は対象外
申請条件
豊田市内に住所があるひとり親家庭の父又は母であること。就職や経済的自立に結びつく講座・養成機関の修業であること。
過去に同制度の給付を受けていないこと。事前相談・決定が必要（受講前）。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 受講・修業開始前におやこ応援課の母子・父子自立支援員に相談
- ステップ2: 対象講座・養成機関の指定を受ける
- ステップ3: 受講・修業中（高等職業訓練促進給付金は修業期間中毎月支給）
- ステップ4: 講座修了後、領収書・修了証等を持参して支給申請
注意
必ず受講・修業前に相談・決定を受けること。事後申請は不可。
必要書類
受講料の領収書、講座修了証等（修了後申請時）。養成機関への在籍証明等。
よくある質問
高等職業訓練促進給付金はいつから支給されますか？
養成機関への通学開始月から支給されます。修業期間中は毎月、修業終了時には修了一時金として50,000〜25,000円が支給されます。
自立支援教育訓練給付金の上限額はいくらですか？
支給額は受講料の60%相当額（上限あり）。修了1年以内に資格取得かつ就職した場合、追加で受講料の25%相当額が支給されます。
看護師を目指しているのですが対象になりますか？
はい、看護師は高等職業訓練促進給付金の対象資格です。養成機関への通学中に最長4年間支給を受けられます。
相談なしで受講を始めた場合は給付を受けられますか？
受講前の相談・決定が必須要件です。事前の手続きなしに受講を開始した場合は給付を受けられません。
お問い合わせ
豊田市こども・若者部 おやこ応援課 電話: 0565-34-6966
愛知県の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当：1年目9,000円/月、2年目4,500円/月、3年目3,000円/月（児童1人あたり）。愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月（児童1人あたり）
名古屋市在住（愛知県遺児手当は愛知県内在住）のひとり親家庭の親または養育者。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者。所得制限あり（扶養親族0人の場合：全部支給は所得69万円未満、一部支給は208万円未満）
物価高対応子育て応援手当
子ども1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当支給対象児童を養育する保護者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童の保護者（名古屋市在住）
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
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