名古屋市住居確保給付金（転居費用補助）

まず名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターに相談してください。この制度は「センターの家計改善支援を受け、転居で家計が改善されると認められた方」だけが申請できます。センターに相談せずに直接申請することはできません。転居を決める前、できるだけ早い段階でご相談ください。

支払済みの費用は支給対象になりません。また、転居の前に名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援を受け、転居が必要と認められることが前提です。転居前に必ずセンターへご相談ください。

敷金は支給対象外です。支給対象となる費用は、転居先の礼金・仲介手数料・保証料・保険料・鍵交換費用、家財の運搬費用（引越し費用）、ハウスクリーニング等の原状回復費用です。敷金や契約時に払う家賃、家財・設備の購入費は対象になりません。

離職・休業等により収入が著しく減少した月から2年以内であることが要件です。2年を超えると対象外となりますので、収入減少が生じた場合はなるべく早くセンターに相談することをお勧めします。また、資産基準や収入基準も確認が必要です。