一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、低所得世帯の子育て負担を軽減するため、一時保育・一時預かり事業の費用を補助する春日井市の制度です。病気や急用のときに一時的に保育施設を利用する際、生活保護世帯は最大3,000円/日、非課税世帯は最大2,400円/日の負担軽減が受けられます。
公立施設は事前申請で減額、私立施設は後払い申請での補助になります。
対象者・申請資格
対象者（次のいずれか）
- 生活保護受給世帯：最大日額3,000円
- 住民税非課税世帯：最大日額2,400円
- 所得割合算77,101円未満の世帯：最大日額2,100円
- 市長が必要と認める世帯：最大日額1,500円
条件
- 春日井市在住
- 保育園等に在籍していない児童の保護者
申請条件
春日井市在住。保育施設非在籍の児童の保護者。
生活保護・非課税世帯等に該当すること。4月1日〜3月31日の利用が対象。
申請方法・手順
公立施設の場合
1. 初回は利用10日前までに減免申請 2. 施設利用時に減額後の料金を支払い
私立施設（償還払い）の場合
1. 施設利用時に全額支払い 2. 市に補助申請 3. 補助金を振込で受取
必要書類
生活保護受給証明書または課税証明書等。詳細は各施設または春日井市こども育成課に確認。
お問い合わせ
春日井市こども育成課 電話0568-85-6122
愛知県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
愛知県遺児手当・豊橋市母子父子福祉手当
愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月。豊橋市母子父子福祉手当：1〜3年目2,300円/月、4〜5年目1,200円/月（いずれも児童1人あたり）
豊橋市在住の母子・父子家庭等で18歳以下（18歳に達した年度末まで）の児童を養育している方。所得制限あり（受給資格者0人扶養:208万円、配偶者等:236万円）。
一時預かり利用料給付金
児童一人あたり日額2,000円を上限（給食費・通園送迎費・行事費・延長保育料は対象外）
豊橋市在住で一時預かりを利用した日時点において、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯（利用する児童と同居する家族の市民税合計が0円の世帯）
自立支援給付金（名古屋市ひとり親）
【教育訓練給付金】受講費の60%（上限20万円〜修学年数×40万円）/ 【高等職業訓練】月額7.05〜10万円＋修了支援給付金2.5〜5万円
名古屋市在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父。自立支援プログラムの策定等を受けていること（教育訓練給付金）、児童扶養手当受給者または同等所得水準（高等職業訓練）。
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