岡崎市被災者生活再建支援金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、自然災害により住宅に大きな被害を受けた世帯を支援するために岡崎市が独自に実施する制度です。国の被災者生活再建支援法の対象とならない規模の災害で被害を受けた方も支援できるよう設けられています。
り災証明書に基づく住家被害の判定（全壊・大規模半壊等）が必要で、基礎支援金と住宅再建に向けた加算支援金の2種類があります。申請前に必ずり災証明書を取得してください。
対象者・申請資格
対象となる条件
- 岡崎市内で自然災害により住家が被災したこと
- り災証明書の被災判定が以下のいずれかであること：
- 全壊
- 半壊解体・敷地被害解体（倒壊危険のためやむを得ず全解体する場合）
- 長期避難
- 大規模半壊
- 中規模半壊（加算支援金のみ対象）
- 被災者生活再建支援法の対象とならない世帯
対象外
- 店舗等（住家のみ対象）
- 中規模半壊は基礎支援金の対象外
- 一部リフォーム等（加算支援金は完全解体のみ）
申請条件
- 岡崎市内で自然災害による住家被害があること
- り災証明書の被災判定が全壊・半壊解体・敷地被害解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊のいずれかであること
- 被災者生活再建支援法の対象とならない世帯であること
- 店舗等は対象外（住家のみ）
申請方法・手順
申請の手順
1. 市民課（岡崎市役所東庁舎1階1番窓口）または各支所でり災証明書を申請 2. 岡崎市が調査員による被災家屋等の調査を実施 3. り災証明書が発行されたら、福祉政策課へ支援金支給申請書を提出 4. 岡崎市が審査・支給決定後、指定口座に支援金を振込み 5. 加算支援金申請の場合は再建状況報告書も提出
申請期限
（※同一年度内に申請から状況報告書提出まで完了する必要あり）
- 基礎支援金：災害発生日から13か月以内
- 加算支援金：災害発生日から37か月以内
問い合わせ先
岡崎市 福祉政策課
必要書類
り災証明書、支援金支給申請書（第1号様式）、再建状況報告書（第4号様式、加算支援金の場合）
お問い合わせ
岡崎市 福祉政策課
愛知県の生活支援関連給付金
東海市防犯用具購入費補助
防犯用具本体の購入及び設置費用の2分の1（上限16,000円）
東海市に住所を有し、市税を滞納していない方（1世帯1回限り）
低所得者支援及び定額減税を補足する給付金（春日井市）
給付金は1世帯あたり数万円（年度・対象区分により異なる）。調整給付金は定額減税額と差分
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、定額減税しきれないと見込まれる方（調整給付金対象者）
豊橋市災害見舞金
死亡20万円、入院1か月以上5万円・1週間以上3万円、全壊・全焼15万円、半壊・半焼7万円、床上浸水5万円
豊橋市内で台風・大雨・火災等の災害により被害を受けた方。死亡・負傷の被災者本人、または住宅被害を受けた世帯主。
西尾市民生活応援給付金
1人あたり5,000円（世帯主に給付）
令和8年3月1日時点で西尾市に住民登録のある方（原則、平成19年4月1日以前に生まれた方）。ただし「物価高対応子育て応援手当」対象者を除く。約71,000世帯・約14万人が対象。
特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金（豊田市）
購入費用の2分の1（上限7,000円、1,000円未満切り捨て）
豊田市内に住民登録している世帯主で、豊田市税を滞納していない方。過去に同補助金（他自治体含む）を受けていない方。
災害見舞金（岡崎市）
弔慰金25万円、見舞金3万円〜15万円（被害程度・世帯人数による）
火災または風水害等の自然災害により被害を受けた岡崎市民
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