名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方が認知症グループホームに入居する際の居住費負担を軽減するための市独自の助成制度です。市町村民税非課税世帯の方を対象に、月額最大20,000円（所得によっては10,000円）が助成されます。
令和3年10月に対象が拡充され、年金収入等が80万9千円を超える非課税世帯も月額10,000円の助成を受けられるようになりました。グループホームへの入居をお考えの方や、すでに利用中でまだ申請されていない方は、ぜひお住まいの区の区役所福祉課にご相談ください。
助成を受けることで、月に1〜2万円の負担軽減につながります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 名古屋市の介護保険被保険者で認知症高齢者グループホームを利用中
- 市町村民税非課税世帯（別世帯の配偶者も判定に含む）
- 生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は対象外
助成額の区分
- 月額20,000円（上限）：年金収入等（非課税年金含む）と合計所得の合計が80万9千円以下の方
- 月額10,000円（上限）：年金収入等の合計が80万9千円を超える方
資産要件
- 単身の場合：預貯金等が1,000万円以下
- 夫婦の場合：預貯金等が2,000万円以下
所得計算の注意点
- 年金所得は差し引いた金額で計算
- 土地・建物の譲渡所得特別控除が適用される場合は控除後の金額
- 税制改正前の基準に調整して計算するため、給与所得者も対象になり得る
申請条件
①名古屋市の介護保険被保険者であること ②認知症高齢者グループホームを利用していること ③市町村民税非課税世帯（配偶者が別世帯の場合も含む）であること ④預貯金等が単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下 ⑤生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は除く
申請方法・手順
申請に必要な書類の準備
- 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請書（区役所または市ウェブサイトで入手）
- 金融機関等への調査にかかる同意書
- 預貯金額等内訳書
- 家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書）※償還払い化対象者は別様式
- 預貯金通帳等の写し（直近2か月以内の記帳が必要）
- 介護保険被保険者証またはその写し
申請窓口
- お住まいの区の区役所福祉課（支所管内の方は支所区民福祉課）
- 様式は市ウェブサイトからダウンロード可能（Excel・PDF両方あり）
助成の受け取り方
- 原則として、グループホームが代わりに受け取る「受領委任」方式
- 利用者側の手取り費用が自動的に減額される形で反映される
必要書類
認定申請書、金融機関等への調査同意書、預貯金額等内訳書、家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書）、預貯金通帳等の写し（2か月以内の記帳）、介護保険被保険者証またはその写し
よくある質問
グループホームに入居中で今まで申請していませんでした。今から申請できますか？
申請を行えば入居中でも助成を受けられます。ただし助成は申請後からの適用となり、過去分に遡って支給されるわけではありません。お住まいの区の区役所福祉課にご相談ください。
預貯金が1,000万円を超えていても申請できますか？
単身の場合1,000万円超（夫婦は2,000万円超）の預貯金があると対象外となります。金額は金融機関等への調査同意書をもとに確認されます。
遺族年金・障害年金も所得として計算されますか？
はい、非課税年金（遺族年金・障害年金等）も年金収入として計算されます。年金収入等と合計所得の合計が80万9千円以下かどうかで、助成額（2万円か1万円）が決まります。
助成金はどのように受け取りますか？
原則として受領委任方式で、グループホームが名古屋市から直接受け取ります。入居者側は毎月の家賃等から助成額が差し引かれた金額を支払う形になります。
毎年申請が必要ですか？
認定後も毎年度更新の手続きが必要な場合があります。区役所から更新の案内が届いた際は忘れずに手続きをしてください。
お問い合わせ
お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課