愛西市の新婚世帯を応援する補助金とは
佐藤
編集長
室谷さん、愛西市に「新婚世帯住居費等支援補助金」っていう制度があるらしいんですけど、これ結婚したばかりの人に住居費を出してくれるやつですよね？
室谷
代表取締役
そうです！愛西市が結婚を機に新生活を始める夫婦を対象に、住居費の一部を助成してくれる制度です。結婚って何かとお金がかかるじゃないですか。引っ越し、家具、生活用品…そこに住居費の補助が出るのはありがたいですよね。
佐藤
編集長
ほんとに！新生活の立ち上げコストって、思ったよりキツいんですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。住宅の取得（購入・新築）なら上限5万円、賃貸なら入居1か月分の費用が上限5万円、そういった形で補助してもらえます。2026年度から制度内容が見直されていますので、最新の公式情報で確認するのが大事です。
佐藤
編集長
え、見直されたんですか！それは気をつけないといけないですね。どう変わったんでしょう？
室谷
代表取締役
旧年度は引っ越し費用の補助もあったんですが、2026年度の案内チラシと公式ページでは住居費のみが補助対象になっています。また、転入要件が「婚姻日の2年前から」に拡大されました。これ、結構大事なポイントです。
佐藤
編集長
「2年前から」って、結婚より前から愛西市に住んでいた人も対象になるってことですか？
室谷
代表取締役
まさに。結婚前から愛西市に住んでいた方や、婚姻日の2年前以内に引っ越してきた方も含めて対象になります。詳しい対象者要件は次のセクションで話しましょうか。
誰がもらえる？対象者の要件を徹底解説
佐藤
編集長
じゃあ、どんな人がこの補助金をもらえるのか教えてください！
室谷
代表取締役
対象になるには、7つの条件を全部クリアする必要があります。一つずつ確認していきましょう。
対象者の7つの要件（全て該当すること）
- 婚姻届を提出し、受理されている（再婚も対象）
- 婚姻日時点で、夫婦共に45歳以下
- 夫婦の一方または双方が婚姻日の2年前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている
- 申請時点で、夫婦双方の住民票が申請する住宅の住所と一致している
- 他の公的制度による家賃補助を受けていない（勤務先の住居手当は除く）
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがない
- 市税の滞納がない（転入者は転入前住所地での市町村税の滞納も含む）
佐藤
編集長
「婚姻日時点で45歳以下」って、申請日じゃなくて婚姻日の時点なんですね。
室谷
代表取締役
そこ大事なポイントです！婚姻届を出した日に45歳以下なら、申請するときに46歳になっていても大丈夫なんです。年齢の判定基準は「申請日」ではなく「婚姻日」なので混同しないようにしてください。
佐藤
編集長
それは助かりますね。あと、再婚でも対象って書いてありましたが、本当ですか？
室谷
代表取締役
はい、再婚も対象です。ただし「過去にこの補助金の交付を受けたことがない」という条件があるので、以前の結婚でこの補助金を使っていた場合は対象外になります。
佐藤
編集長
なるほど、それは自己申告が必要になりますね。「市税の滞納なし」という条件も気になりました。
室谷
代表取締役
これ、転入者は特に注意が必要なんです。愛西市の市税だけじゃなくて、転入前の住所地で市町村税を滞納していた場合も対象外になります。引っ越してきたばかりの方は以前の住所地の税金も確認しておくといいでしょう。
佐藤
編集長
転入前の分まで！それは盲点でした。じゃあ次は、実際にいくらもらえるのか聞かせてください。
いくらもらえる？補助額の詳細
佐藤
編集長
補助金の金額、どうなっていますか？
室谷
代表取締役
住居の取得か賃貸かで変わります。表にまとめるとこんな感じです。
| 区分 | 対象経費 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 住居費（取得） | 住宅購入・新築費用（土地代・増改築・リフォーム除く） | 5万円 |
| 住居費（賃貸） | 入居1か月分の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 | 5万円 |
佐藤
編集長
どちらも上限5万円なんですね。取得と賃貸を両方申請できますか？
室谷
代表取締役
残念ながら、取得と賃貸はどちらか一方だけです。取得・賃貸の重複申請はできません。
佐藤
編集長
そうか。じゃあ購入した場合は購入費用の補助だけ、賃貸の場合は賃貸費用の補助だけということですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。なお、住宅を取得して補助を受けた場合、確定申告の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）において、住宅の取得費用から補助金額を差し引いて計算する必要があります。税務署への申告内容に影響するので、税理士や市役所に確認しておきましょう。
佐藤
編集長
ローン控除に影響するんですね、それは知らないと困りますね！賃貸の場合、勤務先から住居手当が出ている場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
勤務先から住宅手当を受けている場合は、その手当の分が対象経費から差し引かれます。たとえば、賃料・敷金・礼金などの合計が8万円で、会社から月3万円の住宅手当をもらっている場合、対象経費は8万円ではなく5万円になりますね。でも上限が5万円なので、計算次第では全額補助になる場合もあります。
佐藤
編集長
計算が少し複雑ですね。申請の前に確認が必要だな。次は申請手続きを教えてください！
申請手続きと必要書類
佐藤
編集長
実際にどうやって申請すればいいんですか？
室谷
代表取締役
申請は窓口に書類を持っていく形になります。まず申請できる期間から確認しましょう。
申請期間のポイント
婚姻日から1年以内に申請する必要があります。ただし予算に限りがあるため、予算に達した場合は1年以内でも受付が終了することがあります。早めの申請がおすすめです。
佐藤
編集長
1年以内か、案外すぐですね。でも「予算の範囲内」というのは少し不安ですね。
室谷
代表取締役
そうですよね。なるべく婚姻届を出した後すぐ、書類が揃い次第申請するのがベストです。申請窓口は愛西市内に4か所あります。
| 窓口 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 愛西市役所 市民課 | 稲葉町米野308番地 | 0567-55-7112 |
| 立田支所 | 石田町宮東68番地 | 0567-55-7143 |
| 八開支所 | 江西町大縄場155番地1 | 0567-55-7144 |
| 佐織支所 | 諏訪町池埋500番地1 | 0567-55-7145 |
佐藤
編集長
支所でも申請できるのは便利ですね！必要書類はどんなものですか？
室谷
代表取締役
共通で必要なものと、住居の種類によって異なるものがあります。
佐藤
編集長
書類の量はそこまで多くないですね。原本持参というのが大事なポイントですね。
室谷
代表取締役
そうです。コピーを持っていっても受け付けてもらえないので要注意です。次は詐欺への注意も話しておきたいです。
給付金に便乗した詐欺に注意
給付金詐欺にご注意ください
愛西市から「補助金を支給する」などと電話で個人情報（口座番号・暗証番号）を聞くことは絶対にありません。ATMでの操作を求められた場合も詐欺です。不審な電話があった場合はすぐに愛西市役所（0567-55-7112）または警察に連絡してください。
佐藤
編集長
こういった補助金制度に便乗した詐欺って増えてますよね。
室谷
代表取締役
本当に多くなっています。公的な補助金の申請は必ず窓口に直接出向く形なので、電話やメールだけで完結することはありません。不審な連絡があったら絶対に応じないでください。
よくある質問（Q&A）
佐藤
編集長
実際に申請しようとしている方からよくある質問ってどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
よく聞かれるのをいくつか紹介しますね。
| よくある質問 | 回答 |
|---|---|
| 入籍前から愛西市に住んでいたら対象？ | 婚姻日の2年前以降に転入していれば対象 |
| 申請から給付まで何日かかる？ | 予算範囲内での交付のため、日数を要する場合あり。早期申請推奨 |
| 住民票の住所と実際の住所が違う場合は？ | 申請時点で一致していることが条件。転入届を先に済ませること |
| 同じ市の出身同士で婚姻した場合も対象？ | 夫婦のどちらかが婚姻日の2年前以降に転入していればOK |
佐藤
編集長
「住民票の住所と実際の住所が違う場合」は申請前に転入届を出す必要があるということですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。申請時点での一致が条件なので、住民票を移してから申請してください。
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新婚世帯住居費等支援補助金 |
| 対象者 | 婚姻日時点で夫婦ともに45歳以下、かつ婚姻日の2年前以降に愛西市へ転入した世帯 |
| 補助額（取得） | 上限5万円 |
| 補助額（賃貸） | 上限5万円 |
| 申請期限 | 婚姻日から1年以内（予算内） |
| 申請窓口 | 愛西市役所市民課・立田支所・八開支所・佐織支所 |
| 問い合わせ | 0567-55-7112（市民課） |
| 公式ページ | 愛西市公式サイト |
佐藤
編集長
これ、愛西市に転入した新婚カップルにはかなりありがたい制度ですね！
室谷
代表取締役
そうですね。5万円という金額は決して少なくないですし、愛西市が新婚世帯の移住・定住を歓迎していることが伝わってくる制度です。条件を満たしている方はぜひ申請してみてください！
愛西市周辺の関連給付金
佐藤
編集長
愛西市の周辺地域でも似たような支援制度はありますか？
室谷
代表取締役
愛西市では他にも住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（愛西市）があります。また、隣接する津島市では津島市定住促進補助金という制度もあって、移住・定住を促進するさまざまな支援があります。自分の状況に合わせて複数の制度を組み合わせて検討してみてください。
佐藤
編集長
地域によっていろんな支援があるんですね。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
条件や書類は変わることがあるので、申請前に必ず愛西市役所（0567-55-7112）に最新情報を確認してくださいね！