小牧市不育症治療等助成事業
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、流産・死産を繰り返す不育症の検査・治療費を補助する小牧市独自の制度です。保険適用外の不育症検査・治療が対象で、1回の治療につき最大15万円、最大5回まで補助を受けることができます。
治療が終了した翌日から6か月以内に申請する必要があります。第2子以降も対象となり、転入の場合は転入日以降の治療分が補助されます。
対象者・申請資格
対象者の要件（すべて満たすこと）
- ご夫婦または事実婚のカップルで、いずれか一方が申請日に小牧市内に住民登録があること
- 医療保険の被保険者・組合員または被扶養者であること
- 双方の市税に滞納がないこと
- 産科・婦人科・産婦人科で不育症と診断されて検査・治療を受けていること
補助対象
- 保険適用外の不育症検査・治療
- 保険適用の治療・差額ベッド代・食事代等は対象外
補助上限と回数
- 1回の治療につき15万円を上限
- 最大5回まで補助可能
申請条件
- ご夫婦または事実婚のカップルで、いずれか一方が小牧市に住民登録があること
- 医療保険の被保険者・組合員または被扶養者であること
- 双方の市税に滞納がないこと
- 医師に不育症と診断されて検査・治療を受けていること
- 補助回数：5回まで
申請方法・手順
申請手順
- STEP1：不育症の治療が終了するまで領収書を保管する
- STEP2：治療終了の翌日から6か月以内に保健センターへ申請
- STEP3：申請書類（申請書・同意書・受診等証明書・請求書）を提出
注意事項
- 申請期限は治療終了から6か月以内（期限厳守）
- 先進医療の染色体検査は県の補助対象（保健所に相談）
必要書類
※書類は保健センター窓口または市公式サイトから入手可能
- 不育症治療申請書類一式（申請書・同意書・受診等証明書・請求書）
- 領収書の原本
- 事実婚関係の方は申立書も必要
お問い合わせ
小牧市保健センター TEL: 0568-76-1715（代表）
愛知県の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当：1年目9,000円/月、2年目4,500円/月、3年目3,000円/月（児童1人あたり）。愛知県遺児手当：1〜3年目4,350円/月、4〜5年目2,175円/月（児童1人あたり）
名古屋市在住（愛知県遺児手当は愛知県内在住）のひとり親家庭の親または養育者。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者。所得制限あり（扶養親族0人の場合：全部支給は所得69万円未満、一部支給は208万円未満）
物価高対応子育て応援手当
子ども1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当支給対象児童を養育する保護者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童の保護者（名古屋市在住）
物価高対応子育て応援手当（春日井市）
対象児童1人につき2万円（1回限り）
1.令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、2.令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する父母等、3.同期間に新たに児童手当受給者となった父母
妊婦支援給付金（春日井市）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（合計10万円）
春日井市に妊娠届出をし、妊婦給付認定を受けた妊婦。転入した方は春日井市で再申請が必要。
一時保育・一時預かり事業利用者負担軽減事業（春日井市）
生活保護世帯：日額3,000円上限、非課税世帯：日額2,400円上限、一定所得未満：日額2,100円上限、その他：日額1,500円上限
春日井市に住民票があり、保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所に在籍していない児童の保護者で、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割額合算77,101円未満の世帯、その他市長が特に支援が必要と認める世帯
母子・父子家庭自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円、専門実践は修学年数×40万円最大160万円）。高等職業訓練促進給付金：月額70,500円（課税世帯）〜100,000円（非課税世帯）、最終12か月は40,000円増額
豊橋市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、自立に向けた支援プログラムの策定を受けている方（自立支援教育訓練給付金）、または児童扶養手当受給相当の所得水準で6か月以上の資格取得養成機関に在学予定の方（高等職業訓練促進給付金）
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