令和８年度海外商標対策支援助成事業

いいえ、商標権の譲渡対価（買い取り費用）は助成対象外です。本助成金は商標の「取消・無効化」に要する行政手続き費用や弁護士・弁理士費用を助成する制度です。ただし、取消手続き等に伴う示談交渉として商標権の譲渡を受ける場合、その交渉に係る弁護士費用は助成対象となります。商標権自体の購入費用とは区別されます。

1年度1案件の制限はありますが、複数国にまたがる冒認問題を1つの案件として申請することは可能です。ただし、上限500万円の枠内で対応する必要があるため、対策の優先順位を付け、最も事業インパクトの大きい国から着手することをお勧めします。次年度に別の国を対象として再申請することもできます。

はい、中国を含むすべての国・地域での商標冒認対策に活用できます。中国は日本企業の商標冒認被害が最も多い国の一つであり、本助成金の主要な活用先となっています。中国商標法に基づく取消審判（不使用取消、無効審判等）の費用、現地弁理士費用、関連する行政訴訟費用が助成対象です。

「海外販路拡大を目指す」段階であれば申請可能です。現時点で海外販売を行っていなくても、具体的な海外展開計画があり、進出先での冒認商標がその障害となっていることが説明できれば要件を満たします。ただし、単に「いつか海外展開したい」という漠然とした段階では難しいため、事業計画書レベルの具体性が求められます。

外国侵害調査費用助成事業は侵害の「実態調査」に特化した制度（上限200万円）であり、本事業は商標の「取消・無効化手続き」の実行費用を助成する制度（上限500万円）です。典型的な活用パターンは、まず調査助成で侵害状況を把握→本事業で無効化手続きを実行、という二段階です。申請のタイミングさえ分ければ、両方を活用して包括的な対策が可能です。

助成金の事業期間は原則として申請年度内ですが、商標の取消・無効化手続きは各国の制度により審理期間が長期化することがあります。年度をまたぐ場合の取扱いについては、申請前にTOKYO IPに確認してください。計画段階から手続きの見通し期間を考慮し、年度内に完了可能な範囲で経費を計上する方法もあります。

本助成金は商標の「取消・無効化」に特化していますが、海外知財保護の全体戦略として他の制度と組み合わせることが効果的です。まず、侵害商標の実態調査が必要な場合は「外国侵害調査費用助成事業」（ID:101042、上限200万円）を先行して活用し、調査結果を基に本助成金で無効化手続きに進むのが理想的な二段階活用です。 無効化に成功した後、自社商標を現地で出願・登録する場合は、東京都の「外国特許出願費用助成事業」や特許庁・JETROの海外商標出願支援制度を活用できます。 注意点として、同一年度内で東京都の知財関連助成金を複数申請する場合は、案件の重複がないことが条件です。また、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」（冒認商標無効・取消係争支援）とは制度の重複がある可能性があるため、対象経費の切り分けを事前に確認してください。