令和８年度特許調査費用助成事業

いいえ、自社社員が行う社内調査の費用は対象外です。本助成金は民間調査会社や特許事務所など、外部の専門機関に特許調査を委託する場合の費用を対象としています。ただし、社内での予備的な調査を行った上で、専門的な部分を外部委託するという組み合わせは有効な活用方法です。

はい、海外特許の調査も助成対象です。海外展開を視野に入れた先行技術調査やクリアランス調査は、事業戦略との関連性が明確であれば助成の対象となります。ただし、調査範囲を広げるほど費用が増加するため、対象国を絞り込んだ上で100万円の上限枠を効果的に活用する計画を立ててください。

はい、ソフトウェア関連特許の調査も対象です。AIアルゴリズム、ビジネスモデル特許、UI/UXに関する特許など、ソフトウェア技術に関する先行技術調査やクリアランス調査も助成対象となります。IT企業やスタートアップの方も積極的に活用できる制度です。

はい、調査の結果として特許出願を見送る判断になった場合でも、助成金は支給されます。特許調査は出願の可否を判断するための重要なプロセスであり、「出願しない」という判断も調査の成果です。むしろ、出願しても拒絶される可能性が高い技術に出願費用をかけずに済んだ点で、調査の価値があったと言えます。

助成の名称は「特許調査」ですが、広く「他社特許調査等」が対象とされています。実用新案権や意匠権に関連する調査についても、自社の技術・製品の保護や事業戦略に関連するものであれば対象となる可能性があります。具体的な調査内容については、申請前にTOKYO IPの相談窓口で確認することをお勧めします。

本助成金で得られた特許調査結果は、他の知的財産支援制度と組み合わせることで最大限の効果を発揮します。調査の結果、自社技術の特許性が確認できた場合は、特許出願の費用支援制度（東京都の「外国特許出願費用助成事業」等）を活用して権利化を進めることができます。 一方、他社特許への抵触リスクが判明した場合は、設計変更やライセンス交渉の方針を策定しつつ、「外国侵害調査費用助成事業」（ID:101042）と組み合わせて海外での侵害実態をさらに詳しく調査することも可能です。ただし、同一年度内で東京都の知財関連助成金を複数申請する場合は、案件の重複がないことが条件となります。 国の制度としては、INPIT（工業所有権情報・研修館）の無料先行技術調査支援や、特許庁のスーパー早期審査制度なども併用可能です。