令和８年度外国商標出願費用助成事業（第１回）

はい、マドリッドプロトコル（国際商標登録制度）を利用した出願も対象となる可能性があります。マドリッドプロトコルはWIPOを通じて複数国に一括で商標出願できる制度で、個別出願より効率的な場合があります。具体的な適用については申請時にご確認ください。

日本での商標登録は助成の必須条件ではありませんが、マドリッドプロトコルを利用する場合は日本での出願・登録が前提となります。直接出願の場合は日本での登録がなくても外国出願は可能です。出願戦略については弁理士にご相談ください。

1年度につき1社1出願の制限があります。ロゴマークと文字商標を別の出願として扱う場合、同一年度には一方のみが助成対象となります。どちらを優先するかは商標の重要度と模倣リスクを考慮して弁理士と検討してください。

助成金は出願手続きに要した費用に対して交付されるものであり、出願の結果（登録の可否）によって助成金の交付自体が取り消されることは一般的にはありません。ただし、助成要件の詳細については東京都中小企業振興公社にご確認ください。

はい、商標出願と意匠出願は対象が異なる別制度のため、それぞれ個別に申請することが可能です。海外展開に際しては、ブランド保護（商標）とデザイン保護（意匠）の両面から知的財産を確保することが重要です。両制度を効果的に活用してください。

はい、jGrantsでの申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDはデジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの認証システムで、オンラインでの申請・取得が可能です。審査・発行には2〜3週間かかるため、申請受付期間の1か月前には取得手続きを開始してください。

東京都中小企業振興公社は本助成金のほか、「外国意匠出願費用助成事業」（上限60万円）も実施しています。海外展開に際しては、ブランド保護（商標）とデザイン保護（意匠）の両方を確保することが理想的です。それぞれ別制度のため、同一年度に両方を申請することも可能です。また、JETROの「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」は、本助成金と対象経費が重複する場合は併用できませんが、出願先国を分けるなどの工夫で活用できる場合があります。東京都の「知的財産活用製品化支援事業」など、知財活用支援の関連制度も確認し、海外展開の総合的な知財戦略を構築しましょう。