令和８年度外国特許出願費用助成事業（第１回）

原則として、東京都内に本店（登記上の本社）または主たる事業所を有することが要件です。単なる東京支社・営業所では対象外となるケースが多いため、会社登記簿謄本の所在地を確認してください。主たる事業所の判定は事業実態（従業員数・売上・経営機能）を総合判断されるため、実質的に東京都を事業拠点としている場合は東京都知的財産総合センターに事前相談し、個別判断を仰ぐことを推奨します。本社移転の予定がある場合は、移転完了後の申請が確実です。

どちらも対象です。PCT国際出願の場合は、国際段階の出願手数料・調査手数料・予備審査手数料に加え、国内段階（各国移行）の出願費用も対象になります。直接出願の場合は、各国特許庁への直接出願の費用が対象です。どちらを選ぶかは出願国数・出願時期・予算により異なり、出願国が3カ国以上あればPCTルートが有利、1〜2カ国なら直接出願が費用を抑えやすい傾向があります。戦略立案段階で東京都知的財産総合センターの知財専門家に相談すると、ルート選定のアドバイスを受けられます。

パリ条約に基づく優先権を主張する場合、日本出願日から12カ月以内に外国出願する必要があります。本助成金の申請受付は第1回が5月、第2回が10月のため、日本出願から12カ月の期限が近い案件は申請タイミングに注意が必要です。特に第1回申請（5月）に間に合わない場合、第2回（10月）まで待つと優先権主張期間を過ぎてしまう恐れがあります。優先権の起算日を正確に把握し、逆算してどちらの回に申請するかを決めてください。判断に迷う場合は東京都知的財産総合センターの事前相談で確認するのが確実です。

可能です。1件の申請で複数国への出願費用を計上できます。例えば米国・欧州・中国への出願費用を合算して申請し、合計経費の1/2（上限400万円）の助成を受けるといった使い方が典型です。ただし「1年度1社1出願」という制約は「1つの発明（同一ファミリー）」を1出願と数えるため、異なる発明で複数の外国出願案件を抱える場合、本助成金を受けられるのは1件のみです。残りの案件は他の助成金（特許庁の中小企業等外国出願支援事業など）との組み合わせを検討しましょう。

契約締結自体は問題ありませんが、<strong>支払いは交付決定後でなければ助成対象外</strong>になります。実務上は、代理人との契約書に「交付決定後に業務開始・費用発生」と明記するか、交付決定を停止条件とする契約形態にするのが安全です。また、見積書や発注書も交付決定日以降の日付で再発行してもらうことで、経費証憑の整合性を保てます。交付決定から申請受付期間内の遡及は認められないため、業務開始時期を代理人と十分に調整してください。不明点は東京都知的財産総合センターの事前相談で確認できます。

東京都知的財産総合センターの公表データでは、過去の外国特許出願費用助成事業の採択率はおおむね50〜70%程度で推移しています。ただし予算上限があるため、申請が集中すると採択率は下がります。採択を左右する主な要素は、①技術の新規性・進歩性、②海外事業化計画の具体性（売上予測・販路・競合分析）、③出願国選定の合理性、④代理人費用の妥当性（相見積もりの有無）です。不採択となるケースの多くは「事業化計画が抽象的」「出願国の市場規模の根拠が弱い」といった理由が目立ちます。申請書の完成度を高めるため、申請前相談を活用することを強く推奨します。

本助成金は「特許庁の外国出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）」と対象経費が重複するため、同一出願案件での併用は原則不可です。ただし、対象国が異なる場合や、出願費用は特許庁の事業、中間手続は本助成金という形で経費区分を分けて申請する組み合わせは可能な場合があります（要事前相談）。東京都の他助成金（躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、成長産業分野モデル企業創出事業等）とは対象経費の重複がなければ併用可能です。また、国の「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」で開発した技術について本助成金で外国特許化する流れは、開発フェーズと権利化フェーズで経費区分が分かれるため、併用の代表例として実績があります。採択後の経費区分管理を厳格に行うことが併用時の必須条件で、帳簿上で「どの助成金の経費か」を明確に区別できる管理体制を整えてください。重複受給が判明すると助成金返還命令の対象になるため、申請前に東京都知的財産総合センターへ相談することを強く推奨します。