令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第１回）

はい、ハーグ制度を利用した国際出願も対象となる可能性があります。ハーグ制度はWIPO（世界知的所有権機関）を通じて複数国に一括して意匠出願できる制度で、個別に各国に出願するより効率的な場合があります。具体的な適用については申請時に確認してください。

日本での意匠登録は助成の必須条件ではありませんが、「創造性または審美性のある意匠を有する優れた商品」を持っていることが求められます。日本での出願・登録の有無が審査にどう影響するかは、事前に東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。

1年度につき1社1出願の制限があります。複数国への出願をまとめて1出願として申請するか、年度を分けて申請するかは、出願戦略によって異なります。弁理士と相談の上、最も費用対効果の高い方法を選択してください。

はい、東京都内に本店を有する個人事業者も中小企業者として申請可能です。ただし、創造性のある意匠を有する優れた商品を持ち、海外展開を計画していることが条件です。

GビズIDは、デジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。取得にはオンラインでの申請が必要で、審査・発行まで2〜3週間かかります。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムが必要ですので、申請期間の1か月前までには取得手続きを始めてください。

意匠出願と商標出願は対象が異なる別制度のため、それぞれ個別に申請することが可能です。海外展開に際してはデザイン保護（意匠）とブランド保護（商標）の両方が重要ですので、両制度を活用した総合的な知財戦略を検討してください。

東京都中小企業振興公社は本助成金のほか、「外国商標出願費用助成事業」（上限60万円）や「外国特許出願費用助成事業」も実施しています。海外展開に際しては、デザイン保護（意匠）、ブランド保護（商標）、技術保護（特許）の三つの知財を総合的に確保することが重要です。ただし、各助成金は1年度1社1出願の制限があるため、年度ごとに優先順位をつけて計画的に申請しましょう。また、JETROの「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」とは対象経費が重複する場合は併用できませんが、出願先国を分けて申請するなどの工夫は可能です。申請前に各制度の担当窓口に併用の可否を確認してください。