岸和田市ってどんなまちなんですか？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「岸和田市オフィス誘致補助金」について聞かせてください。岸和田市というと、だんじり祭りが有名ですよね。そこに補助金があるって、どういうことなんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ！岸和田市は大阪府南部、泉州地域の中核都市ですね。南海本線で難波から特急なら約20分、新大阪からも1時間圏内でアクセス抜群の場所です。この岸和田市が、市外の事業者に向けてオフィスを誘致するための補助金を用意しているんです。
佐藤
編集長
市外の事業者、ですか？つまり東京や名古屋の会社が対象ってこと？
室谷
代表取締役
まさにそうです。本社が岸和田市外にあって、今現在岸和田市にオフィスを持っていない事業者が対象です。たとえば東京本社のIT企業が関西に開発拠点を作りたい、とか、大阪市内に本社がある会社が岸和田に支店を出したい、そういうケースが狙い打ちなんですよ。
佐藤
編集長
へえ！でもなんでわざわざ岸和田に？という疑問が出そうですよね（笑）
室谷
代表取締役
そこが重要で、岸和田市は「都市拠点」という特定のエリアを指定していて、そこへの進出をピンポイントで支援しているんです。賃料の補助が最大36ヶ月間、改修費の補助、さらに市民を雇用するほど追加でもらえる雇用補助まで、最大3年間の長期サポートが受けられます。
補助の内容を教えてください
佐藤
編集長
補助の種類が複数あるって聞いたんですが、どんな内訳なんですか？
室谷
代表取締役
この補助金は3つの事業で構成されています。「オフィス賃借事業」「オフィス改修事業」「雇用促進事業」の3本柱ですね。全部まとめて使えますし、どれか1つだけでもOKです。
佐藤
編集長
それぞれ詳しく教えてもらえますか！
室谷
代表取締役
まず「オフィス賃借事業」。これが一番のウリで、毎月の家賃と共益費を2分の1、最大月15万円まで、最長36ヶ月間補助してくれます。月15万円×36ヶ月で計算すると、ざっくり540万円相当の家賃補助を受けられる可能性があります。
佐藤
編集長
540万円！！それはすごい金額ですね。3年間支えてもらえるのは心強い。
室谷
代表取締役
空き店舗や空き家だった物件を使う場合はさらに有利で、補助率が2分の1から3分の2に上がります。空きビルのリノベーションとかを考えている企業にはさらにお得ですね。
佐藤
編集長
次の「オフィス改修事業」はどうですか？
室谷
代表取締役
これは内装や設備工事の費用を補助するものです。照明設備、冷暖房、通信設備、給排水設備の工事費、それからクロス張り替えや塗装といった修繕費用も対象。補助率は2分の1、上限は100万円です。新しいオフィスを自社仕様にカスタマイズするのに使えますね。
佐藤
編集長
100万円あればかなりの改修ができますね。改修費って最初に一番かかりますもんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。最後が「雇用促進事業」で、これがユニークで面白い仕組みです。岸和田市民を雇用するほど補助額が増えるんですよ。市民を正社員として採用すると1人あたり20万円、さらに18歳以上29歳以下の若手市民なら1人あたり30万円。上限は1事業あたり3人、最大90万円です。
佐藤
編集長
地元採用にインセンティブがついてるんですね！地域への貢献と事業者のメリットが一致してる設計だ。
室谷
代表取締役
岸和田市としては「来てくれるだけじゃなく、地元の人も雇ってほしい」という意図がありますよね。事業者にとっても、地元の人材を採用するコストが下がって、地域密着の事業展開がしやすくなるんで、Win-Winの仕組みだと思います。
3事業の補助内容まとめ
| 補助事業 | 補助率 | 上限額 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| オフィス賃借事業 | 1/2（空き家・空き店舗は2/3） | 月15万円 | 最長36ヶ月 |
| オフィス改修事業 | 1/2（空き家・空き店舗は2/3） | 100万円 | オフィス開設日前日まで |
| 雇用促進事業 | 固定額 | 90万円（最大3人） | オフィス開設から36ヶ月以内 |
佐藤
編集長
じゃあ、申請要件のほうも聞かせてください。どんな会社が対象になるんでしょうか？
申請対象になる会社の要件
佐藤
編集長
自分の会社が対象になるかどうか、まずどうやって確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
大きく3種類の要件があります。「事業者要件」「立地要件」「人員要件」です。ひとつずつ確認していきましょう。
申請資格の3つのポイント
-
事業者要件: 本社（本店）の所在地が岸和田市外であること / 申請時点で岸和田市にオフィスを持っていないこと / 市税を滞納していないこと / 暴力団等に該当しないこと
-
立地要件: 岸和田市の「都市拠点」エリア内に物件を確保すること / 事業計画認定通知から6ヶ月以内にオフィスを開設すること / 3年以上の期間、オフィスとして使用し続けること
-
人員要件: オフィス開設日から90日以内に5名以上を常時配置すること（正社員・パート・役員を含む）
佐藤
編集長
「都市拠点」というのが気になります。これはどのエリアなんですか？
室谷
代表取締役
岸和田市が独自に定めた都市拠点図があって、その赤線で囲まれたエリアが対象です。南海本線の岸和田駅周辺の商業・業務集積エリアが中心で、交通の利便性も高い場所ですね。具体的な範囲は産業政策課に問い合わせると、都市拠点図を見ながら教えてもらえます。
佐藤
編集長
5名以上配置というのはハードルが高くないですか？小さい会社だと厳しそう。
室谷
代表取締役
正直、5名以上はそれなりの規模が必要な要件ですよね。パートタイマーや役員も含めてカウントできるので、正社員だけで5名じゃなくてもOKです。でも「常時勤務する」という条件があるので、形式だけで名前を並べることはできません。週数時間だけ来るパートを5人並べるのも認められないと思いますので、実態として5名以上が日常的に働く体制が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。対象業種に制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
はい、業種の制限があります。情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、金融・保険業、卸売・小売業、運輸業、教育・学習支援業など、主にオフィスワーク系の業種が対象です。「水道業」「郵便業」「小売業（一部）」は明示的に対象外とのことなので、詳細は産業政策課に確認してください。製造業の生産拠点や工場は対象外ですが、研究開発部門やバックオフィス機能の移転なら対象になる可能性があります。
佐藤
編集長
申請前に絶対確認すべきポイントが整理できてきました。次は実際どうやって申請するのか教えてください。
申請の流れを教えてください
佐藤
編集長
申請の手順はどうなっているんですか？
室谷
代表取締役
この補助金には独特の順番があって、絶対に守らなければいけない鉄則があります。「物件の契約より先に事業計画の認定を取る」ということです。ここを間違えると補助対象外になってしまいます。
佐藤
編集長
7ステップか。一番の注意点は「物件契約の前に認定申請」ですね。
室谷
代表取締役
そうです！これを忘れて「物件決めました、契約しました」という段階で申請に来る方が実際にいるんですが、その場合は対象外になってしまいます。物件を探している段階で、並行して産業政策課に相談し始めるのがベストです。
要注意！この順番を守らないと補助対象外に
- 物件の賃貸借契約・売買契約を締結した後に事業計画認定申請をしても認められません
- 「気に入った物件を見つけた」→「すぐ契約」は絶対NG
- 正しい順番 → 相談 → 認定申請 → 認定取得 → 物件契約 → オフィス開設
佐藤
編集長
スケジュール的には、申請から開設までどのくらい期間が必要ですか？
室谷
代表取締役
事前相談から認定取得まで数週間〜1ヶ月程度、認定後の物件契約と内装工事を含めると、開設まで3〜4ヶ月はみておく必要がありますね。認定取得から6ヶ月以内に開設しなければならないので、逆算して計画を立てることが重要です。思い立ったら最初の行動は「産業政策課に電話する」一択です。
採択のポイントと攻略法
佐藤
編集長
どんな会社が採択されやすいんでしょうか？
室谷
代表取締役
岸和田市のオフィス誘致補助金は、単なるコスト削減目的より「岸和田市の産業振興・雇用創出にどう貢献するか」という観点が重要です。
採択・認定を勝ち取るための4つのポイント
-
ポイント1 都市拠点エリアの物件選定を最優先に: 都市拠点図を入手して対象エリアを確認し、交通利便性と従業員の通勤しやすさを考慮した物件を選びましょう。岸和田駅周辺が中心エリアです。
-
ポイント2 地元雇用計画を事前に具体化する: 雇用促進事業で補助額を最大化するために、岸和田市民の採用計画を具体的に立てておきましょう。ハローワーク岸和田や地元の人材紹介会社と連携することで、5名配置＋地元雇用の両方を同時に達成できます。
-
ポイント3 3年後の事業ビジョンを明確に: 3年以上の事業継続が要件です。補助金終了後も自立的に事業を継続できる計画を事業計画書に盛り込むことで、認定がスムーズになります。
-
ポイント4 事前相談で行政との関係を構築する: 産業政策課との事前相談は義務ですが、ここを単なる手続きとして捉えず、岸和田市への貢献意欲をしっかり伝えましょう。担当者と良好な関係を築くことで、申請後のサポートも手厚くなります。
佐藤
編集長
「地域に貢献する意思を示す」というのが大事なんですね。補助金って要件を満たせばOKかと思ってました。
室谷
代表取締役
自治体の誘致補助金は特にそのニュアンスが強くて、「なぜ岸和田なのか」「岸和田市民にどんな恩恵があるのか」というストーリーが大事です。東京本社の大手企業が「コスト削減のため」だけで来るより、「関西の地域課題を解決したい」「岸和田の強みを活かしたい」というビジョンを持つ企業のほうが、補助金終了後も残ってくれる可能性が高いですからね。
対象経費と対象外経費
佐藤
編集長
どんな費用が補助されて、何が対象外なのか整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
整理しますね。まず補助対象の経費から。
| 費目区分 | 対象となる具体的な経費 |
|---|---|
| オフィス賃借費 | 月額家賃・共益費・管理費 |
| 建物付属設備工事費 | 照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備の設置・改修工事 |
| 修繕費 | クロス張り替え、タイルカーペット張り替え、塗装工事 |
| 雇用関連 | 岸和田市民（正社員）の採用に対する定額補助 |
佐藤
編集長
対象外になる経費は何ですか？
室谷
代表取締役
いくつか重要な対象外があります。まず「土地の取得費用」は対象外です。建物を買う場合でも、土地代は補助されません。次に「事業計画認定前に締結した契約の賃料」、これが一番トラブルになりやすいです。あとは「消費税」「住居・工場・店舗など、オフィス以外の用途に使用する部分」も対象外です。
こんな経費は補助されません
- 申請者の役員・専従者・親会社等に支払う費用
- 市場相場より著しく高額な場合
- 事業計画認定前に締結した契約に基づく賃料
- 土地の取得費用
- 消費税・地方消費税
- オフィス以外の用途（住居・工場・店舗・コワーキングスペース等）に使用する部分
佐藤
編集長
コワーキングスペースは対象外というのは意外でした。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助対象の「オフィス」の定義が明確で、「主として事務所または営業所に使用されるスペース」という縛りがあります。他人に貸す貸事務所や貸倉庫はもちろんNGですし、コワーキングスペースも除外されています。あくまで自社が占有して使うオフィスが対象です。
他の補助金・支援制度との組み合わせ
佐藤
編集長
この補助金と国の補助金を同時に使えるんでしょうか？
室谷
代表取締役
原則として、同じ経費への二重補助はダメです。ただし、この補助金は岸和田市の単独事業なので、別の経費に使う国の補助金や税制優遇とは組み合わせられます。
| 組み合わせ先 | 可否 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地方拠点強化税制（国・税制優遇） | 〇 | 補助金でなく税優遇なので原則OK |
| IT導入補助金（通信設備部分） | 条件付き | 同一設備への重複はNG、経費を切り分ければOK |
| 令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金 | 要確認 | 同市の別補助金。担当課に二重補助の有無を確認 |
佐藤
編集長
大阪府の企業誘致施策との関係はどうですか？
室谷
代表取締役
大阪府の企業立地促進補助金など、府レベルの支援策がある場合は、同一経費への補助の重複が起きないように経費を切り分ける必要があります。産業政策課に「他の補助金との併用はどうなりますか」と事前相談で確認するのが確実ですね。費用の切り分けをうまくやれば、複数の補助を合わせて活用することも十分可能です。
佐藤
編集長
具体的な活用シナリオを教えてもらえますか？どんな企業が使えますか？
こんな会社に向いています
佐藤
編集長
実際にどんな業種・規模の会社が向いているんですか？
室谷
代表取締役
いくつかリアルなシナリオで考えてみましょう。一番多そうなのが「東京本社のIT企業が関西に開発拠点を作るケース」です。BCP対策として東西に拠点を分散したい企業も多いですし、関西エリアの採用力強化にも使えます。賃料540万円相当＋改修費100万円＋雇用補助90万円で、最大730万円超の補助を受けられる可能性があります。
佐藤
編集長
730万円！それはインパクトある数字ですね。
室谷
代表取締役
ただし上限は「最大の積み上げ」なので、実際には物件の家賃水準や改修費の規模によって変わります。月15万円の賃料上限は、岸和田市の相場から考えると決して低くないですし、市民3人雇用の要件をしっかり満たせば雇用補助も満額もらえます。
| 事業者タイプ | 活用シナリオ | 期待できる補助効果 |
|---|---|---|
| 東京本社のIT企業 | 関西開発拠点を岸和田に設置、BCP対策にも | 3年間の賃料負担を半減、改修・雇用補助も活用 |
| 名古屋の専門サービス会社 | 大阪南部エリアの顧客対応拠点を開設 | 初期コストを最小化しつつ現地対応を強化 |
| 大阪市内本社の会計事務所 | 岸和田市に支店開設（本社所在地が市外が条件） | 地元採用で人材確保コストも削減 |
佐藤
編集長
逆にどんな会社には向かないですか？
室谷
代表取締役
「5名以上の配置が難しい」という小規模事業者にはハードルが高いですね。フリーランス1〜2名規模の事業主には向きません。また「都市拠点エリアにこだわらない」「岸和田市に縁もゆかりもない」という場合も、3年以上継続するコミットメントが難しくなる可能性があります。関西圏でのビジネス展開に本気な企業向けの制度です。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
全体の基本情報をまとめて教えてください。
室谷
代表取締役
はい、以下にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
| 対象 | 市外に本社を持ち、岸和田市にオフィスがない事業者 |
| 対象エリア | 岸和田市の「都市拠点」内 |
| 募集期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（通年受付、予算の範囲内） |
| 補助上限（賃料） | 月15万円×最長36ヶ月（空き家活用なら補助率2/3） |
| 補助上限（改修） | 100万円（同上） |
| 補助上限（雇用） | 90万円（市民1人20万円、若手30万円、上限3人） |
| 申請窓口 | 岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 |
| 電話 | 072-423-9618 |
| FAX | 072-423-6925 |
| メール | sangyo@city.kishiwada.lg.jp |
| 公式ページ | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
佐藤
編集長
通年受付というのは、いつでも申請できるということですよね？
室谷
代表取締役
基本はそうです。ただし「予算の範囲内での受付」という条件がついています。毎年度4月以降は予算が満額確保されていますが、年度後半に向かって予算が消化されてくると受付が終わる可能性も。早めに相談を始めるほど安心です。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある疑問をまとめて解消しましょう！
室谷
代表取締役
よく聞かれることをリストアップしますね。
佐藤
編集長
「すでに大阪市内に本社があるけど、岸和田に支店を出せば対象になりますか？」という質問はよくありそう。
室谷
代表取締役
なります。「本社（本店）の所在地が岸和田市外」という要件なので、大阪市内でも兵庫県でも東京都でも関係ありません。岸和田市外に本社があって、岸和田市内にオフィスを持っていない事業者なら対象になります。
佐藤
編集長
「5名の配置は全員正社員じゃないとダメですか？」という質問も多そう。
室谷
代表取締役
5名の中にパートタイマーや役員を含めてもOKです。ただし「常時勤務する」という条件があるので、週1〜2時間しか来ない方はカウントが難しいかもしれません。具体的な判断は産業政策課に事前相談で確認してください。
佐藤
編集長
「3年未満で撤退した場合はどうなりますか？」
室谷
代表取締役
補助金の返還を求められる可能性が高いです。3年以上の事業継続は補助の前提条件ですから、やむを得ない事情があれば事前に産業政策課に相談してください。申請の段階で「3年は絶対続けられる」という見通しを持った状態で挑むべき補助金です。
佐藤
編集長
ありがとうございました！まとめると、岸和田への本気の進出を考えている事業者には非常に魅力的な補助金ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。最大3年間のランニングコスト支援があるのは珍しくて、「初期費用は出せるけど立ち上がりの固定費が不安」という企業に特に向いています。関西でのサテライトオフィスや支店展開を考えているなら、まず産業政策課に電話してみてください。
大阪府内のほかの補助金も探してみたい方は、大阪府の補助金一覧からも関連する制度を確認できます。
大阪府内のほかの補助金も探してみたい方は、大阪府の補助金一覧からも関連する制度を確認できます。