東広島市小児科新規開業支援事業補助金

本補助金は東広島市の独自事業であり、Jグランツでの電子申請は受け付けていません。東広島市の医療保健課に直接お問い合わせいただき、対面またはメール等で申請手続きを進める方式です。開業計画の初期段階から市の担当者と相談しながら準備を進められるため、きめ細かなサポートを受けられるメリットがあります。

小児科を主たる診療科として開業し、その開業に必要な医療機器・設備の購入であれば対象となります。内科やアレルギー科などを併設する場合の取扱いについては、東広島市医療保健課にご確認ください。補助対象となる経費は小児科の開業に直接必要な機器・設備に限定される可能性があります。

個人で開業する医師も対象です。医師個人または医療法人のいずれの形態でも、東広島市内で新たに小児科を開業する場合に本補助金を活用できます。開業形態（個人・法人）による補助額の差異については、東広島市にご確認ください。

東広島市内での開業であれば基本的に対象となりますが、小児医療の充実という本補助金の趣旨から、市内で小児科が不足しているエリアでの開業がより推奨される可能性があります。最適な開業エリアについては、東広島市医療保健課に相談されることをお勧めします。

過去に他の自治体で開業支援を受けていた場合でも、東広島市で新たに小児科を開業する場合は申請対象となり得ます。ただし、具体的な要件は交付要綱に定められているため、詳細は東広島市医療保健課にご確認ください。新規開業であることが主要な要件です。

具体的なスケジュールは個別の案件により異なりますが、一般的に自治体の補助金は申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度、事業完了後の実績報告から補助金支払いまでさらに1〜2ヶ月程度を要します。開業スケジュールに余裕を持って申請手続きを進めることが重要です。詳細は東広島市にお問い合わせください。

本補助金は東広島市の単独事業として実施されています。国の医療施設等整備費補助金や広島県の地域医療確保対策事業費補助金との併用可否については、東広島市の交付要綱の規定に従います。一般的に、同一の医療機器・設備に対する二重補助は認められませんが、対象経費を明確に区分すれば、建物の改修費用は別の補助金、医療機器は本補助金という棲み分けが可能な場合があります。日本政策金融公庫の融資や日本医師会の開業支援ローンとの併用は、補助金とは性質が異なるため制限はありません。詳細は東広島市医療保健課に確認することをお勧めします。