東京都環境保全資金融資保証債務履行補助金

いいえ、この補助金の申請主体（補助事業者）は東京信用保証協会です。中小企業が直接申請する制度ではありません。ただし、この制度があることで東京信用保証協会が積極的に環境保全資金の保証を行えるようになるため、中小企業は融資保証という形で間接的に恩恵を受けることができます。環境保全資金融資の利用を希望する中小企業は、取引金融機関または東京信用保証協会に相談してください。

東京信用保証協会が中小企業の融資保証を行い、中小企業が返済不能となって代位弁済（保証債務の履行）が発生した場合、その損失額の10分の9（最大約280万円）を東京都が補助するという意味です。つまり、信用保証協会が被る損失の大部分を東京都が肩代わりすることで、協会が積極的に保証を行えるようにしています。

環境保全を目的とした融資が対象です。具体的には、省エネルギー設備の導入、電気自動車・低公害車の購入、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の設置、公害防止設備の整備、エネルギー管理システムの導入などに必要な資金が該当します。環境保全に直接寄与する投資であることが要件となります。

上限額2,798,000円は、東京信用保証協会が受け取れる補助の上限額です。1件の保証債務履行に対する補助額が上限を超えた場合でも、東京都からの補助はこの金額が上限となります。中小企業が借り入れできる融資額の上限ではありません。融資限度額については、東京信用保証協会や取引金融機関に直接確認してください。

通常の融資申込書類（事業計画書、決算書、納税証明書等）に加え、資金使途が環境保全目的であることを示す書類（設備の見積書、環境保全効果を示す資料等）が必要になる場合があります。環境保全効果を定量的に示すことで、審査がスムーズに進むことが期待できます。詳細は取引金融機関または東京信用保証協会にご確認ください。

本制度は融資の保証を促進するものであり、東京都が実施する直接補助金（返済不要）とは性質が異なります。そのため、東京都の省エネ設備導入補助金や再エネ設備補助金と組み合わせることが可能な場合があります。ただし、同一経費に対して複数の補助が適用できないルールがある場合もあるため、各制度の要綱や担当窓口に事前確認することをお勧めします。

東京都環境局環境改善部自動車環境課低公害化支援担当（電話：03-5388-3535）が窓口です。また、融資保証の利用については東京信用保証協会や取引金融機関への相談も合わせて行うことで、制度活用の全体像が把握しやすくなります。

この補助金は東京信用保証協会向けの制度ですが、中小企業が環境投資を行う際は以下の補助金・助成金との組み合わせが効果的です。 **東京都の環境関連補助金との併用** 東京都環境局は、省エネ設備導入補助や再エネ設備導入補助など複数の直接補助金を運営しています。本制度（融資）と都の直接補助金を組み合わせることで、補助金で一部費用をカバーしつつ、残額を環境保全資金融資で調達するという資金調達の最適化が可能です。 **国の省エネ・環境関連補助金との組み合わせ** 経済産業省や環境省が実施する省エネ設備導入補助金との併用も検討に値します。ただし、同一経費に対して複数の補助金が適用できないケースもあるため、各制度の要綱を確認する必要があります。 **中小企業向け制度融資との関係** 東京都の中小企業向け制度融資との重複利用については、資金使途や対象要件が異なれば併用可能な場合があります。 各制度の組み合わせについては、東京都環境局や東京信用保証協会、取引金融機関に事前確認することを強くお勧めします。