東京都環境保全資金融資あっせん

本制度は「融資あっせん」と「利子補給・信用保証料補助」がセットになった複合型支援です。融資自体は返済義務がありますが、利率の1/2と信用保証料の2/3を東京都が補助することで、実質的な資金調達コストを大幅に削減できます。手元資金が少ない事業者でも環境対応車への投資が可能になる設計です。

はい、本制度の申請要件として「現在東京都内に登録している車両を廃車すること」が条件です。廃車せずに単に新車を追加購入するケースは対象外となります。複数台保有している場合は、1台廃車・1台新規購入のセットで申請する形になります。

なりません。本制度では「未使用で未登録の新車」が購入要件です。中古車・展示車・試乗車・届出済み未使用車など、一度でも登録歴のある車両は対象外です。電気自動車・ハイブリッド車であっても、新車でなければ本制度を利用できません。

本制度の対象は「東京都内に主たる事業所（法人）または住所（個人）を有する事業者」です。本社が都外でも、主たる事業所が都内にある場合は申請できる可能性があります。ただし支店の位置づけが「主たる事業所」に該当するか否かは、東京都環境局（03-5388-3535）に事前確認することをお勧めします。

はい、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）との併用は可能です。CEV補助金で車両購入費の一部を補助してもらい、残額に対して本制度の融資あっせんを活用するという組み合わせが最も効果的です。ただし、都の複数補助制度の重複について事前に環境局へ確認することを推奨します。

はい、個人事業主も申請対象です。申請には東京信用保証協会の保証審査が入ります。審査では事業の継続性・売上・返済能力・借入状況などが確認されます。直近の確定申告書・事業の実態を示す書類・都税完納証明書などが必要になります。

一般的に、都への申請→保証協会審査→金融機関融資実行まで、1〜2ヶ月程度かかることが多いです。書類に不備があった場合や保証審査に時間を要する場合はさらに長くなります。車両の発注・納車・廃車タイミングと融資実行のタイミングを調整する必要があるため、余裕をもって2〜3ヶ月前から動き始めることをお勧めします。

融資限度額は申請者の信用状況・事業規模・購入車両の台数・金額によって異なります。東京信用保証協会の保証枠にも上限がある場合があります。具体的な上限額は東京都環境局（03-5388-3535）または取扱金融機関にお問い合わせください。

東京都環境保全資金融資あっせんは「融資」であるため、補助金との併用に比較的寛容です。以下の制度との組み合わせを検討しましょう。 **国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）**との併用が最も効果的です。電気自動車・PHV・FCVを購入する場合、国から車両購入費の一部が直接補助されます。この補助金を受けた上で、残額に対して本融資あっせんを活用することで、初期投資をさらに圧縮できます。 **東京都のZEV普及促進事業補助金**など、都独自の電動車補助制度との併用も確認が必要です。ただし、同一車両に対して都の複数補助制度が重複適用される場合は制限がある場合もあるため、環境局への事前確認を推奨します。 **自動車税のグリーン化特例**は税制優遇であり融資制度との併用制限はありません。電気自動車・燃料電池車は自動車税が概ね75%軽減されるため、維持費の削減にも寄与します。 **中小企業向け設備投資融資（東京都中小企業制度融資）**との重複利用については、同一車両に対する二重融資となるため原則不可です。最も条件の良い制度を選択するか、それぞれ別の用途・車両に割り当てることを検討してください。 申請前に東京都環境局（03-5388-3535）に、他制度との併用可否を必ず確認することをお勧めします。