募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約90

令和3年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の2/10 ※千円未満の端数は切り捨て
0円1000万円
募集期間
2021-10-12 〜 2022-03-15
対象地域日本全国
対象業種学術研究 / 専門・技術サービス業

この補助金のまとめ

東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金は、環境省の交付決定を受けた都内事業者がグリーンボンドやソーシャルボンド等のサステナブルファイナンス発行に必要な外部レビューの取得やフレームワーク策定に係るコンサルティング費用を最大1,000万円まで補助する制度です。補助率は対象経費の2割(20%)で、学術研究・専門技術サービス業等の東京都内事業者が対象となります。令和3年度の制度であり、グリーンボンド市場への参入コスト低減を通じて環境投資の拡大を後押しします。

この補助金の特徴

グリーンボンド・ソーシャルボンド等のサステナブルファイナンス発行に必要な外部レビュー取得費用およびフレームワーク策定のコンサルティング費用を補助。補助上限額1,000万円、補助率2/10(20%)。環境省の交付決定を受けた都内事業者のみが申請可能という二段階審査構造が特徴。

対象者・申請資格

申請資格は以下の通りです。①東京都内に事業所を有する事業者であること。②環境省が実施するグリーンボンド等促進体制整備支援事業の交付決定を受けた者であること。③学術研究、専門・技術サービス業に属する事業者が主な対象です。補助対象期間は令和3年10月12日から令和4年3月15日まで。

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申請ガイド

申請手順は以下の通りです。①まず環境省の「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」に応募し、交付決定を受ける。②環境省の交付決定通知書を取得する。③東京都政策企画局に対して申請書類一式を提出する。④審査後、採択通知を受け事業を実施する。⑤事業完了後、実績報告書を提出し補助金を受領する。問い合わせ先は東京都政策企画局。

審査と成功のコツ

採択確率を高めるためのポイントは次の通りです。①環境省採択に向け、グリーンボンド発行の具体的な計画と環境改善効果を定量的に示す。②外部レビュー機関(CICERO、DNV、格付機関等)の選定理由を明確にする。③グリーンボンドフレームワークの策定においてGreen Bond Principles(GBP)等の国際基準への準拠を明示する。④東京都の環境政策との整合性をアピールする。

対象経費

対象となる経費

外部レビュー取得費用(4件)
  • セカンドオピニオン取得費用
  • 認証取得費用
  • 検証(Verification)費用
  • 格付け取得費用
グリーンボンドフレームワーク策定コンサルティング費用(3件)
  • フレームワーク文書作成支援費用
  • GBP/SBP準拠審査コンサルティング費用
  • 投資家向け開示資料作成支援費用
ソーシャルボンド・サステナビリティボンド関連費用(3件)
  • ソーシャルボンド原則(SBP)対応コンサルティング費用
  • サステナビリティボンドガイドライン対応費用
  • ESG評価取得支援費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • ボンド発行に伴う引受手数料・幹事証券手数料
  • 投資家向けロードショー費用(交通費・宿泊費等)
  • 社内人件費・役員報酬
  • 不動産取得費・設備投資費
  • 補助対象期間外に発生した費用
  • 消費税(課税事業者の場合)
  • 環境省の補助対象外と判断された経費

よくある質問

Q環境省の交付決定がなければ申請できませんか?
A

はい、本補助金の申請には環境省の「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」の交付決定を受けていることが必須要件です。環境省への採択なしには東京都への申請ができません。まず環境省の公募スケジュールを確認し、国の制度への応募を先行させてください。環境省の交付決定通知書が東京都への申請時に必要書類となります。

Q補助率2/10(20%)とはどういう意味ですか?実際の補助額はどう計算しますか?
A

補助率2/10は、補助対象経費の20%が補助されることを意味します。例えば、外部レビュー費用が500万円の場合、500万円×20%=100万円が補助金として支給されます。補助上限は1,000万円ですので、対象経費が5,000万円以上であっても補助金額は最大1,000万円となります。実際の対象経費の積算において、補助対象外の費用(消費税、社内人件費等)を除外した上で計算することが重要です。

Qグリーンボンドを初めて発行する場合でも申請できますか?
A

グリーンボンドの発行経験がなくても申請は可能です。むしろ本補助金は、初めてグリーンボンド発行に取り組む事業者が外部レビューやフレームワーク策定のコンサルティング費用を賄うことを支援することを目的としています。ただし、グリーンボンド発行に向けた具体的な計画があること、および環境省の交付決定を受けていることが前提条件となります。外部レビュー機関の選定や費用見積もりを早めに取得することをお勧めします。

Q外部レビュー機関はどこを選べばいいですか?補助対象になりますか?
A

外部レビュー機関の選定に関して特定の機関への限定はありませんが、国際的に認知された機関(CICERO、DNV、Sustainalytics、格付機関等)を選ぶことで投資家からの信頼性が高まります。取得する外部レビューの種類(セカンドオピニオン・検証・認証・格付け)に応じて機関を選定してください。費用については、補助対象期間内に発生し適切に証憑が残るものであれば補助対象となります。事前に東京都政策企画局に確認することをお勧めします。

Q補助対象期間(令和3年10月〜令和4年3月)を過ぎた費用は対象になりますか?
A

補助対象期間(令和3年10月12日〜令和4年3月15日)外に発生した経費は補助対象となりません。この期間内に発生・支払い完了した費用のみが対象です。令和4年3月15日を過ぎて発生するコンサルティング費用等については補助対象外となるため、外部レビュー機関との契約・作業スケジュールを補助対象期間内に収まるよう調整してください。

Q東京都内の事業所とはどの程度の拠点があればいいですか?本社が都外でも申請できますか?
A

本補助金の対象は「東京都内に事業所を有する事業者」とされています。本社が都外であっても、東京都内に事業所(営業所・支店等)を有していれば申請対象となる可能性があります。ただし、具体的な要件については東京都政策企画局に直接確認することをお勧めします。申請の際は、都内事業所の所在を証明できる書類(登記簿謄本、事業所の賃貸借契約書等)を準備してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省のグリーンボンド等促進体制整備支援事業と組み合わせることが前提となっています。また、東京都の他のグリーン関連補助金(東京都中小企業者等省エネ設備等導入補助金等)と用途が異なるため併用可能な場合があります。ただし、同一経費への重複補助は不可のため、各制度の対象経費を整理したうえで申請することが重要です。

詳細説明

補助金の概要と背景

東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金は、令和3年度に東京都政策企画局が実施した補助制度です。グリーンボンドやソーシャルボンド等のサステナブルファイナンス(ESG債)を発行しようとする都内事業者が、発行に必要な外部レビューの取得やグリーンボンドフレームワークの策定に要するコンサルティング費用を支援します。

近年、機関投資家を中心にESG投資への関心が急速に高まっており、グリーンボンド市場は世界的に拡大しています。一方、グリーンボンドを発行するには外部機関によるレビュー(セカンドオピニオン・認証等)が事実上必須であり、その費用が中堅・中小規模の発行体にとって参入障壁となっていました。本補助金はこの課題を解決し、東京都内からのグリーンボンド発行を促進することを目的としています。

補助対象と補助率

本補助金の対象となるのは、環境省のグリーンボンド等促進体制整備支援事業の交付決定を受けた東京都内の事業者です。補助率は対象経費の2/10(20%)で、補助上限額は1,000万円です。

  • 補助対象経費:外部レビュー取得費用、グリーンボンドフレームワーク策定コンサルティング費用等
  • 補助率:2/10(20%)
  • 補助上限額:10,000,000円(1,000万円)
  • 補助対象期間:令和3年10月12日〜令和4年3月15日

対象となる外部レビューの種類

グリーンボンドの外部レビューには主に以下の種類があります。本補助金ではこれらの取得費用が補助対象となります。

  • セカンドオピニオン:独立した機関がグリーンボンドフレームワークの環境適合性を評価。CICERO、Sustainalytics等が提供
  • 検証(Verification):第三者機関がフレームワークや資金の適切な管理を確認
  • 認証(Certification):Climate Bonds Initiative(CBI)等の基準への適合認証
  • 格付け(Rating):格付機関によるグリーンボンドの評価

申請の流れ

本補助金の申請には、まず環境省の制度への採択が必要な二段階構造となっています。

  • ステップ1:環境省「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」の公募に応募・採択
  • ステップ2:環境省の交付決定通知書を取得
  • ステップ3:東京都政策企画局へ補助金申請書類を提出
  • ステップ4:東京都による審査・採択通知
  • ステップ5:補助対象期間内に事業を実施
  • ステップ6:実績報告書の提出・補助金の受領

グリーンボンドフレームワーク策定のポイント

外部レビュー取得を円滑に進めるには、国際的な基準に準拠したグリーンボンドフレームワークの策定が不可欠です。

  • Green Bond Principles(GBP):国際資本市場協会(ICMA)が定めるグリーンボンドの指針。資金使途、プロセス評価、資金管理、レポーティングの4要素が求められる
  • 調達資金の使途:再生可能エネルギー、省エネ、グリーンビルディング等の適格プロジェクトを明確に定義
  • レポーティング義務:資金使途報告書・インパクトレポートの発行が投資家から求められる

よくある注意事項

  • 補助対象期間(令和3年10月12日〜令和4年3月15日)内に発生した経費のみが対象
  • 環境省の交付決定を受けていない事業者は申請不可
  • 同一経費への重複補助は不可
  • 消費税については課税事業者の場合は補助対象外となる場合あり

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