【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）

通常の補助金は事業費の一部を国や自治体から直接受け取る仕組みですが、利子補給制度は金融機関からの借入金利の一部を国が負担する仕組みです。補助金は原則として返済不要ですが、利子補給の場合は元本の返済は必要で、金利負担のみが軽減されます。大規模な設備投資で億単位の資金が必要な場合、補助金だけではカバーしきれない部分を融資で賄い、その金利負担を軽減するという使い方が一般的です。5年間で最大0.7%の利子補給により、総返済額を数百万円〜数千万円削減できるケースもあります。

自治体が策定・認定を受けた地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域計画のいずれかに位置づけられた民間事業が対象です。具体的には、工場新設による雇用創出、地域資源を活用した観光事業、先端技術を活用した産業振興など、地方創生に資する幅広い事業が該当します。ただし、計画に位置づけられていない事業は対象外となるため、まず自治体の地方創生担当部署に相談し、計画への位置づけを確認・調整する必要があります。

はい、個人事業主でも申請可能です。対象は「認定等計画に資する事業を実施する民間事業者」と規定されており、法人格の有無は問われていません。ただし、指定金融機関から事業資金の融資を受けることが前提条件となるため、金融機関の融資審査を通過できる事業計画と信用力が必要です。個人事業主の場合は、信用保証協会の保証制度の活用も検討するとよいでしょう。

令和8年度は4月（6日〜15日）、7月（6日〜15日）、10月（1日〜13日）、12月（1日〜10日）の年4回、募集期間が設定されています。各回の募集期間は約10日間と短いため、事前の準備が重要です。なお、令和9年2月については令和9年度予算の状況を踏まえて別途案内されます。応募が見込まれる場合は、募集期間前に内閣府に事前相談することが推奨されています。

本制度は国の予算の範囲内で運用されるため、応募が予算を上回る場合は、利子補給率や支給額が申請内容から減額調整される可能性があります。また、予算枠が埋まった場合は、募集期間中であっても受付が終了する場合があります。年度前半の募集回ほど予算枠に余裕がある傾向があるため、大型案件を予定している場合は4月の第1回募集を目指して準備を進めることをお勧めします。

原則として事前着手は認められません。利子補給の対象となる融資は、募集期間内に申請を行い、審査・契約を経た後に実行されるものである必要があります。そのため、募集前に事業を開始し、その資金を後から利子補給の対象にすることはできません。事業の開始時期と募集タイミングの調整が重要なポイントとなりますので、計画段階で内閣府に相談してスケジュールを確認してください。

内閣府地方創生推進事務局の利子補給担当が窓口です。電話番号は03-5510-2473、メールアドレスはrishi.hokyu@cao.go.jpです。制度の詳細や自治体の認定計画への位置づけに関する相談を受け付けています。また、取引金融機関が指定金融機関であれば、金融機関の担当者を通じて情報収集することも有効です。

本利子補給制度は、他の補助金・助成金との併用が可能なケースがあります。例えば、ものづくり補助金や事業再構築補助金で設備投資の一部を補助金でカバーしつつ、残りの自己負担分を金融機関からの融資で賄い、その融資に本利子補給を適用するという組み合わせが考えられます。ただし、同一事業に対して複数の国庫補助金を重複して受給することが制限される場合もあるため、事前に各制度の併用可否を確認してください。また、地方自治体独自の利子補給制度や信用保証協会の保証制度とも組み合わせることで、資金調達コストをさらに圧縮できる可能性があります。地域再生計画に基づく事業であれば、地方創生推進交付金の対象となるケースもあり、自治体レベルでの追加支援が期待できます。金融機関に総合的な資金調達プランの提案を依頼し、利用可能な制度を網羅的に洗い出すことが重要です。