地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）

民間企業単独での申請も可能です。ただし、地域の社会課題解決を目的とする事業であることが求められるため、地方公共団体との連携や地域住民への裨益が明確な計画を策定する必要があります。地方公共団体とのコンソーシアムで申請する方が審査で高い評価を得られる傾向にあるため、自治体との連携を検討されることをお勧めします。

ローカル5G基地局、Wi-Fiアクセスポイント、通信用アンテナ等のデジタルインフラ設備に加え、これらを活用した地域課題解決のためのアプリケーション開発やシステム導入も対象です。遠隔医療、防災情報配信、スマート農業、教育ICT、交通MaaS等、地域の社会課題に対応した多様なユースケースが想定されています。

事業期間は原則として交付決定日から当該年度末（3月末）までです。複数年度にわたる事業の場合は、年度ごとに申請・交付決定が必要となります。長期的なインフラ整備計画がある場合は、初年度は基盤整備、次年度以降は利活用拡大といった段階的な計画を策定することが現実的です。

本事業は「デジタル技術を活用して地域の社会課題を解決する取組を促進する」ことを目的としています。通信インフラの整備のみで具体的な利活用計画がない場合は、採択される可能性が低くなります。インフラ整備とあわせて、どのような利活用を行い、地域にどのような成果をもたらすかを具体的に示す必要があります。

事業期間内のクラウド利用料や通信回線利用料は補助対象に含まれますが、事業終了後の維持管理費・運営費は補助対象外です。事業計画には、補助期間終了後の自走（自立的な運営）のための収支計画を盛り込む必要があります。利用料収入や自治体予算への計上など、持続可能な運営モデルの設計が求められます。

同一の補助対象経費に対する二重補助は認められませんが、補助対象経費を明確に区分できる場合は、他の補助金との組み合わせが可能な場合があります。例えば、通信インフラ整備は本補助金で、地域活性化のソフト事業は地方創生推進交付金でといった棲み分けが考えられます。個別のケースについては事前に事務局に確認することをお勧めします。

本補助金は総務省所管のデジタル田園都市国家構想関連事業の一つです。同じ総務省の他の通信インフラ整備補助金（携帯電話等エリア整備事業等）との併用は、同一設備に対する二重補助となるため不可です。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合、通信インフラ整備を本補助金で、その上で稼働するアプリケーション開発をデジタル田園都市国家構想交付金で賄うといった棲み分けは検討の余地があります。地方創生推進交付金など他省庁の補助金との組み合わせは、対象経費が重複しない範囲で可能な場合があります。各自治体の独自DX推進補助金との併用は自治体の規定次第です。いずれの場合も、補助金総額が補助対象経費を超えないことが条件となります。