【群馬県】令和8年度ぐんまDX技術革新補助金

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引条件の改善を宣言する制度で、内閣府・中小企業庁が推進しています。令和7年度から本補助金の申請要件に追加されました。申請時点で宣言済みである必要があるため、まだの方は専用ポータルサイト（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）から早めに登録してください。登録は無料で、オンラインで完結します。

①デジタル実装枠は既存の生産プロセスやサービスをデジタル技術で改善するもの（例: IoT導入による設備稼働率向上）。②ビジネスモデル変革枠は新しいビジネスモデルをDXで構築するもの（例: サブスクリプション型サービスの開発）。③社会課題解決枠は獣害・防災・環境問題などへの技術的ソリューション。自社の開発テーマの目的と内容に最も合致する枠を選んでください。

主な違いは3点です。①支援規模: DX補助金は上限1,000万円、チャレンジ補助金は上限80万円。②対象地域: DX補助金は群馬県全域、チャレンジ補助金は共同実施市町村限定。③追加要件: DX補助金はパートナーシップ構築宣言が必要。本格的なDX投資にはDX補助金、小規模な試作開発にはチャレンジ補助金が適しています。同一年度ではどちらか1申請のみです。

「生産性・企業価値の向上」を数値で示します。代表的な指標として「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率3%以上増加」があります。その他にも「新規受注○件獲得」「生産コスト○%削減」「新製品売上○万円達成」など、開発成果と直結する測定可能な目標を設定してください。根拠となるデータも添えると説得力が増します。

はい、本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば申請可能です。群馬県内の工場や研究所で開発を実施する計画であれば対象となります。ただし、県内に主たる事業所を有する企業が基本的な対象のため、開発拠点の実態が確認される場合があります。

獣害の深刻化、気候変動への適応、防災上の課題など、地域が直面する社会課題に対する技術的なソリューションが対象です。例えば、AIを活用した鳥獣被害対策システム、気象データを活用した農業リスク管理ツール、IoTセンサーによる土砂災害早期警報システムなどが考えられます。技術開発力を活かした実効性の高い解決策であることがポイントです。

補助金は精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定・交付されます。事業実施中の経費は一旦自己資金で立て替える必要があるため、つなぎ資金の確保を計画に含めておきましょう。最大1,000万円の立替が発生する可能性があります。

ぐんまDX技術革新補助金は、同一年度において「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」との併願ができません（どちらか1申請のみ）。チャレンジ補助金（上限80万円）は小規模な試作向け、DX補助金（上限1,000万円）は本格的なDX開発向けと棲み分けられているため、開発規模に応じて選択しましょう。国や他自治体の補助金との併願申請は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。ものづくり補助金やIT導入補助金など国の制度との同一経費での二重受給は不可ですが、経費を明確に区分すれば別フェーズでの活用は可能です。開発フェーズを本補助金で、販路開拓を小規模事業者持続化補助金で、といったステップアップ戦略が効果的です。また、群馬県産業技術センターの技術支援や各種セミナーとの連携も開発の質を高める上で有効です。