令和8年度　生成AI等活用実証事業費補助金

生成AIや機械学習等のAI技術を有するシステムベンダー、スタートアップ、IT企業等との協力関係が必要です。具体的には、AIシステムの開発・提供・技術支援等を行う企業と連携し、実証事業における役割分担・費用分担・知的財産の取り扱い等を明確にした協力体制を構築することが求められます。協力確認書等の書類の提出が必要となる場合があります。詳細は事前相談で確認してください。

みなし大企業とは、資本金や従業員数が中小企業の基準を満たしていても、大企業（資本金3億円超または従業員300人超等）が発行済株式の1/2以上を保有している場合や、複数の大企業が合計で2/3以上の株式を保有している場合等、実質的に大企業に支配されている企業を指します。該当する場合は本補助金への申請はできません。自社の株主構成を事前に確認してください。

補助金の交付決定通知を受領する前に実証事業に着手（AIテック企業への発注・契約・支払い等を含む）した場合、その経費は補助対象外となります。申請後も交付決定通知が届くまでは実証事業を開始しないよう注意が必要です。なお、事前相談や申請書類の準備・作成自体は問題ありません。

本補助金は次世代自動車をはじめとした自動車部品の開発・設計・製造に特化した補助金です。同じ事業者であっても、自動車部品製造以外の事業（例：一般機械、食品加工等）におけるAI活用は対象外となります。申請する実証テーマが自動車部品分野に直接関わるものである必要があります。

事前相談の期限は2026年4月23日（木）です。公益財団法人静岡県産業振興財団（担当部署：DX・AI支援関連窓口）に電話またはメールで事前相談を予約してください。事前相談なしでは申請できませんので、計画が固まり次第できるだけ早く連絡することをお勧めします。

はい、350万円は1申請（1社）あたりの補助上限額です。助成率は補助対象経費の2/3以内ですので、補助金350万円を満額受け取るためには、補助対象経費が525万円以上必要となります。なお、実証事業の規模・内容によっては補助額が上限を下回る場合もあります。

事業期間（令和9年1月末まで）終了後、実証事業の効果・技術的課題・費用対効果等を取りまとめた実績報告書を静岡県産業振興財団に提出します。報告書には検証指標の達成状況・課題と対応策・今後の展開計画等を含めることが求められます。報告書の提出は補助金の精算・受け取りの前提条件となります。

複数のAIテック企業と協力することは可能と考えられますが、主たる協力企業（幹事的な位置づけ）を明確にし、役割分担を整理した上で申請することが重要です。協力企業が多い場合は調整コストや責任範囲の明確化に注意が必要です。具体的な協力体制の構成については事前相談でご確認ください。

本補助金は静岡県産業振興財団が実施する補助金ですが、国の補助金との併用については各制度の規定を確認する必要があります。\n\n併用が検討できる制度としては、中小企業庁の「IT導入補助金」（ソフトウェア導入支援）や「ものづくり補助金」（設備投資・開発支援）が挙げられますが、同一経費への重複申請は原則禁止です。本補助金で補助対象とする経費と、他制度で補助対象とする経費を明確に区分することが前提となります。\n\nまた、静岡県内では他にも中小企業向けDX支援補助金が存在する場合があります。静岡県産業振興財団や静岡県商工会議所の窓口で、本補助金と並行して利用できる支援策を相談することをお勧めします。\n\n注意点として、本補助金は「実証事業」が目的であるため、すでに他の補助金で導入・整備した設備・システムの継続利用部分は対象外となります。新規に実証するAI活用部分に絞って申請計画を立ててください。