最大2,000万円!産学官連携で研究開発費の2/3を助成する制度とは

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制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 研究開発助成(産学官連携型) |
| 実施機関 | (公財)静岡県産業振興財団 |
| 助成額 | 1,000万円以内(2年合計2,000万円以内) |
| 助成率 | 2/3 |
| 助成期間 | 1年以内(2年計画継続申請可) |
| 対象期間 | 交付決定日〜令和9年1月末日 |
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和8年5月8日正午 |
| 事前相談期限 | 令和8年4月23日(木)まで(必須) |
| 申請方法 | Jグランツ電子申請 |
| 問い合わせ | 研究開発支援チーム TEL 054-254-4512 |

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5つの大きな特徴

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申請できる企業・連携先の要件

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申請資格の3要件
- 企業要件: 静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等(次世代自動車分野は中堅企業・みなし大企業も可)
- 連携要件: 大学(高専を含む)・産業技術総合研究所(産総研)・県内公設試験研究機関のいずれかと共同研究を実施すること
- 研究要件: 新技術・新製品の実用化を目的とした研究開発(構想段階は対象外)

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申請の流れ


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対象経費と対象外経費

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| カテゴリー | 具体例 |
|---|---|
| 外注費・委託費 | 大学への研究委託費、試作品の外注製作費、専門試験・分析の外注費 |
| 原材料費・消耗品費 | 研究用原材料、試作品部品・素材、実験消耗品、CNF等特殊素材 |
| 機械装置・設備費 | 研究開発専用の機械・装置・測定機器の購入費 |
| 人件費 | 研究開発に直接従事する従業員給与(直接従事分のみ) |
| 旅費・交通費 | 連携機関との打ち合わせ交通費、学会・研究発表旅費 |
| その他直接経費 | 特許出願費用、研究用ソフトウェアライセンス、文献・資料代 |

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対象外となる主な経費(ここ重要!)
- 構想段階・企画立案のみの費用(実用化研究でない活動)
- 汎用的な事務用品・PCなど研究開発以外にも使用する物品
- 補助事業終了後(令和9年1月末日以降)に発生する費用
- 土地・建物の購入・賃借費用
- 飲食費・接待交際費
- 既存製品の品質改善・コストダウンのみを目的とした活動費用
- 助成対象期間外に実施した研究開発の費用

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採択のための5つの攻略法

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採択を勝ち取る5つのポイント
- 連携先機関との役割分担を具体的に: 「大学の◯◯教授が△△の実験を担当、自社は□□の試作・評価を実施」という形で役割を明確化。名義貸しに見えると審査でマイナスになります
- 実用化ロードマップを具体的に: 研究完了後、いつ・どこに・いくらで市場投入するかのロードマップが必要。「5年後を目標」より「令和11年4月に静岡県内自動車メーカーへの量産供給開始を目指す」の方が格段に説得力があります
- 対象8分野への明確な位置づけ: 自社の技術がどの分野に該当するかを、技術的根拠とともに明示。複数分野にまたがる場合は主たる分野を明示しましょう
- 事前相談を最大限活用: 審査員(実施機関担当者)のフィードバックを聞ける唯一の機会。書いてきた事業計画書に対して「この部分の説明が弱い」「ここは改善したほうが良い」というアドバイスをもらえます。1回ではなく複数回の相談が可能か確認するのもアリです
- 費用の積算根拠を丁寧に: 外注費なら「A大学への委託: 月額◯円×△ヶ月=□円」という形で、各費用の単価・数量・根拠を明記。「大体これくらい」という積算は審査でNGになります

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他の補助金・助成金との組み合わせ戦略

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| 制度 | 特徴 | 組み合わせのタイミング |
|---|---|---|
| 令和8年度 研究開発助成(一般型) | 連携不要、上限500万円 | 単独研究で産学官連携が難しい場合 |
| 令和8年度 事業化推進助成(一般型) | 事業化・販路開拓支援 | 研究開発完了後の市場投入段階 |
| NEDO研究開発支援 | 大型・全国規模 | 事前確認必須(実施機関への相談要) |

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申請書類チェックリスト

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| 書類番号 | 書類名 | 提出要否 |
|---|---|---|
| 様式第1号 | 交付申請書 | 全員必須 |
| 様式第2号 | 事業計画書(産学官連携型専用) | 全員必須 |
| 様式第3号 | 反社会的勢力でないことの確約書・同意書 | 全員必須 |
| ④ | 会社案内(事業紹介、会社案内等) | 全員必須 |
| ⑤ | 直近期の県税納税証明書【原本】 | 全員必須 |
| ⑥ | 直近3ケ年の決算報告書 | 全員必須 |
| ⑦ | 研究概要表 | 全員必須 |
| ⑧ | 資本等一覧表 | 全員必須 |
| ⑨ | 確認書 | 全員必須 |
| ⑩ | パートナーシップ構築宣言書の写し | 宣言企業のみ |
| ⑪ | スタートアップ加点確認書 | スタートアップのみ |
| ⑫ | プロジェクト間連携確認書 | 他プロジェクトとの連携がある場合 |
| ⑬ | 産総研連携確認書 | 産総研と連携する場合のみ |
決算報告書の要注意ポイント
直近3ケ年の決算報告書には「貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本変動計算書」が全て必要です。決算書一式が揃っているか事前に確認してください。設立から3年未満の場合は設立以来の全期間分で可。

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令和9年度の公募に向けた今からの準備

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令和9年度に向けた今すぐやること
- 産学官連携先の開拓: 地元大学の産学連携推進本部や技術移転機関(TLO)にコンタクト。静岡県産業振興財団もマッチング支援を行っている場合があるので確認を
- GビズIDプライムの取得: gBizID(https://gbiz-id.go.jp)から登録。プライムは申請から取得まで2〜3週間かかるので今すぐ動くべき
- 研究開発計画の熟成: 「構想段階」から「実用化フェーズ」へ落とし込む。具体的な試作スケジュール・評価方法・市場投入計画を文書化しておく
- 前回採択企業の事例研究: 静岡県産業振興財団の新成長産業Webサイトに掲載されている採択企業の事例を研究して、自社の計画に活かす

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よくある質問

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制度詳細・お問い合わせ
問い合わせ先・申請窓口
- 機関名: (公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
- TEL: 054-254-4512
- FAX: 054-251-3024
- E-mail: sangyou@ric-shizuoka.or.jp
- 住所: 〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4F
- 公式サイト: 新成長産業戦略的育成事業
- Jグランツ申請ページ: 令和8年度 研究開発助成(産学官連携型)