令和8年度　研究開発助成（産学官連携型）

原則として、申請時点で連携先機関（大学・公設試験研究機関・産総研のいずれか）が具体的に決まっており、連携の意向が確認できることが必要です。連携協定書や覚書の締結、あるいは少なくとも連携意向書の取り付けが申請書類として求められる可能性が高いです。まずは事前相談（4月23日まで）で実施機関に現状を相談し、必要書類の確認をすることをお勧めします。連携先の開拓について、静岡県産業振興財団がマッチング支援を行っている場合もありますので、早期に相談してください。

「静岡県内に事業所を有する」ことが要件となっているため、本社が県外でも静岡県内に工場・研究所・支店等の事業所がある場合は申請の対象となり得ます。ただし、申請する研究開発が静岡県内の事業所において実施されることが必要です。詳細な要件については実施機関（静岡県産業振興財団）への事前相談でご確認ください。

次世代自動車分野以外では、中堅企業は原則として申請対象外となっています。中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する企業が主な対象です。自社が中小企業に該当するかどうかは、業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なりますので、中小企業庁のウェブサイトや実施機関への相談で確認してください。

2カ年の助成については、制度の設計によって初年度の申請で2年間が承認される場合と、2年目に改めて申請が必要な場合があります。実施機関によって運用が異なりますので、事前相談時に「2カ年の継続助成を希望する場合の手続き」について必ず確認してください。最大2,000万円（2年合計）の助成を受けるためには、2年間の研究開発計画を最初から明確に示すことが重要です。

CNF分野では、セルロースナノファイバーの製造技術、加工・成形技術、他素材との複合化技術、CNFを活用した新製品・新素材の開発などが対象となり得ます。CNFは軽量・高強度の特性を持ち、自動車部品・医療材料・包装材料など幅広い産業への応用が期待されています。静岡県はCNF関連産業の振興に力を入れており、研究開発支援の実績も豊富です。具体的なテーマが対象分野に該当するかは、事前相談で確認することをお勧めします。

構想段階とは、技術的なアプローチが未確定で、まだアイデアや市場調査の段階にある状態を指します。申請が認められるためには、研究開発のアプローチ・手法が具体的に定まっており、何を研究し、どのような成果物（試作品・データ等）を得るかが明確になっている状態が求められます。また、連携先機関との役割分担も具体的に示せることが重要です。「どの技術課題をどの手法で解決するか」が明確になっていれば、実用化に向けた研究開発として認められる可能性が高いです。

一般的に、研究開発助成金は後払い（精算払い）が原則で、研究開発の実施・実績報告の後に助成金が支払われます。前払いや概算払いの制度があるかどうかは実施機関の運用によって異なります。研究開発費の立替が必要となるため、資金繰りについても事前に計画を立て、必要に応じて実施機関または金融機関に相談することをお勧めします。詳細は事前相談時に確認してください。

過去の受給実績がある企業でも申請できる場合がありますが、同一の研究テーマや継続的な研究開発については制限がある場合があります。また、過去の助成金について適切な報告・精算が完了していることが前提条件となります。再申請を検討している場合は、前回の助成金の実績報告の状況と合わせて、事前相談時に実施機関に確認することをお勧めします。

本助成金は産学官連携型の研究開発支援であるため、他の補助金・助成金との併用を検討する際は、費用の重複計上（二重取り）が禁止されている点に注意が必要です。 同一の研究開発費用に対して複数の公的支援を受けることは原則できませんが、異なるフェーズや異なる費用項目に対してであれば、複数の制度を組み合わせることが可能な場合があります。 相性の良い制度の例として、まず「ものづくり補助金」（経済産業省・中小企業庁）が挙げられます。設備投資に重点を置いた支援であり、研究開発後の量産化・設備導入段階での活用が考えられます。本助成金の研究開発フェーズと時期をずらして活用する戦略が有効です。また、静岡県産業振興財団が実施する他の支援制度（販路開拓支援、海外展開支援等）との組み合わせで、研究開発から市場展開まで一貫した支援を受けることができます。さらに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発支援については、大型の国プロとの関係において事務局への事前確認が必要です。 併用を検討する場合は、必ず各制度の実施機関に確認し、費用の切り分けと管理を適切に行うことが重要です。