最大1,500万円｜令和8年度 事業化推進助成（一般型）静岡県の研究開発助成を徹底解説【2026年度】

本助成の申請で最もハードルが高いのが、「事業終了後1年以内に対象製品・技術の販売見込みがあること」を証明する要件です。

「見込みがある」という主観的な記述では認められません。顧客企業との覚書・LOI（意向表明書）・商談議事録・市場調査データなど、客観的根拠を複数そろえる必要があります。

「いつか売れそう」ではなく、「いつ・誰に・いくらで売る」が説明できる段階にある企業が対象の助成金です。

以下の経費は本助成の対象外となっています。注意してください。

• 不動産の取得・賃貸費（土地・建物）
• 汎用的な事務機器（パソコン・プリンター等、研究専用でないもの）
• 代表者・役員への人件費（特別な理由がない限り）
• 交際費・接待費・慶弔費
• 他の補助金・助成金と重複する経費
• 本事業と直接関係のない営業活動・販促費

• 販売見込みの具体性・信憑性: 顧客企業との覚書・LOI（意向表明書）・商談議事録・市場調査データなど客観的証拠を複数そろえること。「見込みがある」という主観的記述では不十分。

• 既存研究成果との連続性: 本助成は基礎研究ではなく「既存研究成果の事業化に向けた追加研究開発」への支援。これまでの特許出願・試作実績・研究経緯を時系列で整理し、今回の申請が必然的なステップであることを示す。

• 8分野との技術的親和性: 単に「ロボット分野」と名乗るだけでは不十分。自社技術が該当分野の課題解決にどう貢献するか、市場ニーズとの整合性を具体的に説明する。

• 経費の妥当性・実行可能性: 助成対象経費の積算根拠として、複数者からの見積書取得・市場価格との比較・使用目的の詳細説明が必要。「なぜその費用が必要か」を一つひとつ説明する。

• 事前相談の早期活用: 財団の担当者に事前相談（4月23日締切）で審査のポイントを把握し、申請書の質を高める。相談終了日間際は混雑するため、余裕を持って申し込む。

• 実施機関: (公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
• 住所: 〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4F
• 電話: 054-254-4512
• メール: sangyou@ric-shizuoka.or.jp
• FAX: 054-251-3024
• 公式サイト: https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
• 申請期限: 2026年5月8日（金）正午
• 事前相談締切: 2026年4月23日（木）