令和8年度　事業化推進助成（一般型）

本助成の事業期間（交付決定日〜令和9年2月10日）が終了してから1年以内、つまり令和10年（2028年）2月頃までに、開発した製品・技術を実際に顧客向けに販売開始できる見込みがあることを意味します。この要件は申請時点で証明する必要があり、顧客企業との覚書・LOI（意向表明書）・商談議事録・サンプル評価依頼などの客観的証拠が求められます。「将来的に販売したい」という希望的観測ではなく、具体的な顧客・販売時期・販売数量・単価の見込みを示すことが重要です。審査委員はこの点を特に厳しく審査します。

原則として、基礎研究段階の技術は対象外です。本助成は「既存の研究成果を事業化につなげるための追加研究開発」を支援するものであり、ある程度の研究実績（特許出願・試作品製作・論文等）が前提となります。基礎研究から製品化まではまだ時間がかかる段階では、まず国や県の基礎研究支援制度を活用し、事業化が現実的に見通せる段階になってから本助成に申請することをお勧めします。事前相談（4月23日締切）でご自身の開発ステージが申請要件を満たすか確認されることを強くお勧めします。

できません。中堅企業・みなし大企業が申請できる分野は「次世代自動車」のみに限定されています。医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、新エネルギー、光、環境技術、CNFの各分野は、中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者のみが対象です。自社が中小企業に該当するか否かは、資本金・従業員数・業種の組み合わせで判断されます。みなし大企業（大企業が一定割合以上出資している中小企業）についても注意が必要ですので、不明な場合は財団に事前確認することをお勧めします。

同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複受給することは禁止されています。ただし、異なる経費項目に充当する場合は複数制度の併用が可能です。例えば、ものづくり補助金で設備投資をカバーしつつ、本助成で研究開発人件費や委託費をカバーする、という分担活用が考えられます。ただし、各制度の経費区分が異なるため、必ず財団と各補助金の実施機関に事前相談することが必要です。採択後に他の補助金・助成金を受給した場合は、財団への報告義務があります。

事前相談は必須要件ではなく、参加しなくても申請・採択の資格に影響はありません。ただし、財団の担当者は事前相談を強く推奨しています。理由として、①申請書類の不備・誤りを事前に修正できる、②審査のポイントや重視される要件を把握できる、③財団との信頼関係構築につながる、といった実質的なメリットがあります。事前相談の締切は4月23日ですが、人気の制度のため早めに申し込むことをお勧めします。

CNF（セルロースナノファイバー）は植物由来のナノ材料で、軽量・高強度・透明性・生分解性などの特性を持つ次世代素材です。静岡県はCNF産業の全国的な拠点として知られており、本助成でも独立した支援分野として位置づけられています。対象となる開発としては、CNFを配合した複合材料の開発、CNFを活用した自動車部品・医療機器・電子部品等への応用、CNF製造プロセスの効率化・コスト低減、CNF特性を活用した新製品開発などが考えられます。CNF分野での申請を検討する場合も、事業終了後1年以内の販売見込み要件を満たす必要があります。

本助成事業に直接従事する研究開発担当者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）が対象となりますが、按分計算が必要です。具体的には、当該従業員が1日のうち本助成事業に費やした時間の割合に応じて人件費を計上します。タイムシート（勤務記録）の整備が求められ、事後調査時の根拠資料として保管しておく必要があります。なお、代表者・役員への人件費は原則として対象外とされることが多く、認められるケースは限定的です。詳細は財団の募集要項または事前相談で確認してください。

再申請は可能です。不採択の理由や改善すべき点については、財団に問い合わせることでフィードバックを得られる場合があります。不採択後に事業計画を改善・ブラッシュアップし、翌年度（令和9年度）の同制度に再申請するという戦略もあります。ただし、「事業終了後1年以内の販売見込み」という要件を満たせる期間に限りがある場合は、他の支援制度（ものづくり補助金・県の制度融資等）と並行して検討することも重要です。

本助成は静岡県産業振興財団独自の制度であり、国・県・市町村の他の補助金・助成金との併用については、同一経費に対する重複受給が禁止されています。ただし、異なる経費に充当する場合は複数の助成を組み合わせることが可能です。 代表的な組み合わせ例として、①経済産業省の「ものづくり補助金」（設備投資）と本助成（研究開発費）の分担活用、②NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究委託事業との組み合わせ（但し同一経費の重複不可）、③静岡県の「新産業集積クラスター形成推進事業費補助金」との分野別分担活用、などが考えられます。 注意点として、本助成の採択・交付決定後に他の補助金・助成金を申請・受給する場合は、財団への報告義務があります。また、複数の助成を組み合わせる場合は、各制度の要件・経費区分を事前に整理し、財団および各実施機関に相談することを強く推奨します。 静岡県内の中小企業の場合、よろず支援拠点（静岡県）や商工会議所の窓口でも助成金の組み合わせ活用についてアドバイスを受けることができます。