令和8年度　研究開発助成（一般型）

はい、本制度（一般型）は大学・研究機関等との連携を必要とせず、自社単独で申請できます。これが同財団の「研究開発助成（産学官連携型）」との最大の違いです。自社に研究開発体制と技術力があれば、外部機関との調整なしに申請可能です。なお、連携型を希望する場合は別途「産学官連携型」への申請をご検討ください。

研究開発のフェーズが「アイデア出し」や「基礎調査」の段階にある場合は対象外となります。本助成は新技術・新製品の「実用化」を目的としており、具体的な開発目標・開発手法・スケジュールが明確になっている段階（実用化研究フェーズ）にある案件が対象です。「こんな製品を作りたいがまだ方向性を検討中」という段階ではなく、「この技術課題を解決するためにこの方法で試作・実験を行う」という具体性が必要です。

申請できません。次世代自動車以外の7分野（新エネルギー・医療福祉機器・ロボット・航空宇宙・光技術・環境技術・CNF）は中小企業等のみが対象です。中堅企業・みなし大企業（大企業の子会社等で中小企業とみなされない法人）は、次世代自動車分野のみ特例として申請可能となっています。自社の企業規模区分については、申請前に財団窓口に確認することを推奨します。

事前相談は申請の必須ステップです。4月23日までに実施する必要があります。相談では主に①研究開発テーマが対象分野・対象フェーズに該当するかの確認、②申請書の記載方針や重点的に記述すべき内容、③助成対象経費の範囲と積算方法について担当者から助言を受けられます。この機会を活用して申請書の方向性を固め、本申請書の質を高めることが採択率向上に直結します。

原則として、研究開発終了後に実績報告書を提出し、経費の適正性が確認された後に助成金が支払われます（後払い方式）。研究開発期間中は自己資金で経費を立て替える必要があります。最大500万円の2/3相当額が助成されますが、まず自己資金での支出が必要なため、十分な運転資金を確保した上で申請・実施計画を立ててください。中間支払いや前払いの有無については財団に直接確認することを推奨します。

一般的に1企業1テーマ（1申請）が原則です。複数のテーマを並行して申請・実施することは原則できません。複数の研究開発課題を持つ企業は、最も事業化の可能性が高く、本制度の要件（対象分野・実用化フェーズ）に合致するテーマを絞り込んで申請することを推奨します。詳細な要件については必ず募集要項および財団窓口でご確認ください。

過去の採択歴がある企業でも再申請は可能です（ただし、前回の採択課題と異なる新たな研究開発テーマであることが必要です）。同一テーマへの継続申請や、前年度の研究開発の単なる延長と見なされる申請は審査で不利になる場合があります。新規性・発展性のある新たなテーマとして位置づけられるよう、申請書での説明を工夫してください。

助成対象経費は、研究開発に直接要した費用（人件費・材料費・外注費・設備費等）が対象となります。人件費については、当該研究開発に従事した時間の按分計算が必要で、タイムシート等による証拠書類の管理が求められます。設備費については研究開発専用に使用する場合のみ対象となり、既存設備の一般経費への按分分は対象外です。詳細な経費の取扱いは募集要項・申請書類の説明をご確認ください。

本助成金は(公財)静岡県産業振興財団が実施する単独の研究開発支援制度ですが、他の支援制度との組み合わせによって研究開発から事業化までをより強力に推進できます。 【国の制度との組み合わせ】 中小企業技術革新制度（SBIR）やものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）は、本助成と対象経費が異なる場合や事業期間が異なる場合に活用できます。ただし、同一経費への重複受給は禁止されているため、経費の按分管理が必須です。NEDOの中小企業向け研究開発支援事業も技術分野によっては並行活用が可能です。 【静岡県内の他制度との連携】 静岡県中小企業振興公社の「産業成長支援補助金」や各市町の産業振興補助金は、用途・対象経費が異なる場合に組み合わせ可能です。申請前に担当窓口に重複制限の有無を確認してください。 【事業化フェーズへの橋渡し】 本助成で研究開発を完了した後、製品化・量産化フェーズではものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金等を活用する「ステージゲート型」の資金調達戦略が有効です。研究開発と事業化支援を段階的に組み合わせることで、最小の自己負担で実用化まで到達できます。 注意点として、同一研究開発テーマに対する他の公的助成金との重複受給は原則禁止です。申請前に既存の補助金受給状況を整理し、経費の重複がないことを確認してください。