令和8年度　航空機産業認証取得助成金

複数の認証取得を同一事業として申請できる可能性がありますが、助成上限額の合算方法や審査の取り扱いは(公財)静岡県産業振興財団に事前確認が必要です。事前相談（4月30日締切）の際に、取得予定の認証をすべて申告した上で確認してください。なお、各認証の助成上限額はJIS Q 9100が300万円、Nadcapが500万円、ISO27001が100万円とそれぞれ設定されています。

助成金の交付決定前に締結した契約・発注・支払いにかかる費用は助成対象外となります。ただし、事前相談や申請書類作成のための準備として情報収集を行うこと自体は問題ありません。コンサルタントへの正式発注は、交付決定通知を受け取った後に行ってください。すでに仮契約に近い状態であっても、正式な発注書・契約書の締結は交付決定後にすることが必須です。

本助成金は静岡県内に主たる事業所を有することが条件です。本社が県外にある場合、静岡県内の工場や事業所が「主たる事業所」と認められるかどうかは個別判断となります。従業員数・売上・経営の実態が静岡県内の事業所にあることを示す必要があるため、事前相談で具体的な状況を説明し確認を取ることをお勧めします。

Nadcap認証は航空宇宙産業で最も厳格な品質認証の一つであり、取得難易度は高いです。ただし、本助成金はNadcap取得を「目指す」企業が申請できるもので、すでにNadcap認証を取得済みである必要はありません。初めて挑戦する企業の場合、認証機関やPRIの予備審査（プレ審査）を活用した段階的アプローチや、経験豊富な専門コンサルタントの起用が成功のカギとなります。取得期間として少なくとも1年以上の計画を立てることが現実的です。

一般的な助成金と同様、本助成金も実績報告・確定検査後に支払われる後払い方式です。認証取得にかかる費用は一時的に自社で立て替える必要があります。したがって、交付が決定しても認証取得費用を全額自己資金または融資で賄う資金計画が必要です。静岡県の制度融資や日本政策金融公庫の融資をつなぎ資金として活用する方法も検討してください。中間払いの有無については事前相談で確認することをお勧めします。

認証取得に必要な初回審査・登録費用は助成対象ですが、取得後のサーベイランス（維持審査）や更新審査の費用が対象になるかどうかは、事業計画に含まれる期間（令和10年2月末日まで）内であるかどうか、また本助成金の交付条件によって異なります。詳細は事前相談で確認してください。なお、すでに認証を持つ企業が更新のみを目的として申請できるかどうかについても事前相談が必要です。

中小企業基本法の定義に基づきます。製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下が中小企業に該当します。ただし、親会社が大企業（中小企業基本法の定義を超える企業）の場合、みなし大企業として申請対象外となるケースがあります。グループ会社がある場合や、大企業との資本関係がある場合は事前相談で確認してください。

JIS Q 9100はIAQ（International Aerospace Quality Group）に認定された審査登録機関、NadcapはPRI（Performance Review Institute）が認定する審査機関である必要があります。ISO27001はJAB（公益財団法人日本適合性認定協会）等の認定を受けた認証機関が対象です。国際的に認定された機関であれば国内・海外を問わず対象となる可能性がありますが、申請前に財団に確認することをお勧めします。

本助成金と組み合わせて活用できる支援制度があります。 ものづくり補助金（経済産業省）との組み合わせは、同一経費への重複申請は認められませんが、認証取得に付随する生産設備の導入費用はものづくり補助金で、認証審査・コンサル費用は本助成金で申請するという役割分担が可能です。ただし、両制度への同時申請の可否は事前相談で確認が必要です。 静岡県中小企業制度融資を活用して自己負担分（1/2）の資金調達を行うことも有効です。助成金は後払いであるため、認証取得費用を先に立て替える必要があり、つなぎ資金として低利融資を組み合わせることで資金繰りを安定させられます。 小規模事業者持続化補助金は認証取得費用の助成対象が限定的ですが、認証取得後の販路開拓（展示会出展・ウェブサイト整備等）に活用することで相乗効果が生まれます。 注意点: 同一経費に対して国・県・市町村の複数の補助金を重複受給することは原則禁止です。申請前に(公財)静岡県産業振興財団に必ず確認してください。