令和8年度　航空機産業設備投資事業費補助金

はい、JIS Q 9100認証またはNadcap認証のいずれか一方を取得済みであれば申請要件を満たします。両方の認証が必要なわけではありません。ただし、申請する設備の用途が認証範囲内の業務に直結していることが重要です。認証書の有効期限・認証範囲が最新であることを確認のうえ、証明書類として提出してください。

はい、申請可能です。本補助金の対象者要件は「JIS Q 9100/Nadcap認証取得済みであること」または「航空機の整備・修理・点検事業を営んでいること」のいずれかを満たせばよいため、MRO事業者は認証なしでも申請できます。その場合、整備・修理・点検事業を行っていることを証明する書類（航空機整備士資格・修理改造許可証・取引先との契約書等）が必要になる場合があります。事前相談で確認してください。

航空機分野の受注増・生産増に直接対応するために必要な機械設備・装置等が補助対象です。具体的にはCNCマシニングセンタ・旋盤・研削盤等の加工機械、三次元測定機・非破壊検査装置等の検査・計測機器、熱処理炉・表面処理装置等の特殊工程設備、製造実行システム（MES）等の生産管理システムなどが対象になり得ます。一方、汎用消耗品・土地建物・ランニングコストは対象外です。詳細は公募要領で確認し、不明な点は事前相談でご確認ください。

交付決定前に発注・取得した設備は補助対象外となります。これは補助金制度における基本原則であり、いかなる理由があっても例外は認められません。設備メーカーへの見積依頼・仕様確認・契約交渉は交付決定前でも可能ですが、正式な発注（注文書の発行・契約締結）は必ず交付決定通知を受け取った後に行ってください。

審査において最も重視されるのは「航空機分野の受注増・生産増の根拠」と「設備投資による具体的効果」です。現在の受注実績・生産能力のデータ、取引先からの内示や覚書、受注増見込みの根拠、設備導入後の生産能力向上量（台数・時間・精度等）、それに伴う売上増加見込み額を具体的な数値で示すことが重要です。定性的な記述だけでなく、定量的なデータに基づく説明が採択率向上につながります。

事前相談は必須要件ではありませんが、強く推奨されます。事前相談を通じて申請書の不備・不足資料・対象経費の適否について事前にフィードバックを受けることができ、採択率向上に直結します。特に初めて申請する事業者や申請内容に不明点がある場合は必ず利用してください。事前相談の締切は2026年4月30日で、申請締切（5月15日）より前に設定されていますので、早めに準備を始めることが重要です。

申請締切（5月15日）後、審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に設備の発注・取得・設置を行い、令和9年2月末までに設備の使用を開始する必要があります。その後、実績報告書を提出し、財団による確認・検査を経て補助金が交付されます。設備によっては製造・納品に数ヶ月かかる場合があるため、交付決定後は速やかに発注手続きを進めることが重要です。輸入設備や特注機械は特に納期に注意が必要です。

同一の補助対象経費（同じ設備）に対して複数の補助金を重複して受給することは原則禁止です。ただし、異なる設備・異なる経費に対して別の補助金を活用することは可能な場合があります。国の補助金（ものづくり補助金・省力化投資補助金等）との関係については、申請時に各補助金の実施機関への確認が必要です。不明な点は事前相談で静岡県産業振興財団にご相談ください。

本補助金は静岡県の単独補助金であるため、国の補助金との併用可能性を個別に検討することが重要です。 【中小企業省力化投資補助金との関係】 経済産業省の中小企業省力化投資補助金（IoT・ロボット等）と設備が重複する場合、同一設備への重複補助は原則不可です。ただし異なる設備への補助は可能なため、投資計画全体を見渡して組み合わせを検討します。 【ものづくり補助金との関係】 中小機構のものづくり補助金（革新的サービス・試作品開発等）は設備投資を含む場合がありますが、同一経費への重複申請は不可です。申請時期や対象経費を調整することで、複数の補助金を活用した総合的な投資計画を立案できます。 【静岡県の他補助金との関係】 静岡県産業振興財団が実施する他の補助金との重複については、公募要領で明示される場合があります。同一年度の複数補助金への申請可否を事前相談で確認することを推奨します。 【航空機産業クラスター支援との連携】 静岡県では「ふじのくに航空宇宙産業振興ビジョン」に基づく支援施策が複数あります。本補助金と併せて、県内航空機産業ネットワークへの参加や研究開発支援なども積極的に活用することで、事業全体の競争力強化が図れます。 いずれの場合も、同一の補助対象経費に対して複数の補助金を受給することは原則禁止です。申請前に各実施機関への確認が必須です。