令和8年度　航空機産業高度人材育成事業費補助金

原則として対象外です。本補助金は「航空機製造に係る技術や品質管理の高度化を目的に行う社員研修」に限定されています。ビジネスマナー研修やExcel・Word等の一般的なIT研修は対象となりません。ただし、航空機製造に特化したCAD/CAM操作研修や英語技術文書読解研修など、業務上直接必要なスキルに関わる研修については事前相談で確認することをお勧めします。

社内講師による社内研修は一般的に対象外となる場合が多いです。本補助金は外部の研修機関・認定機関が実施する研修を主な対象としています。OJTの経費（講師の人件費等）は補助対象外と解釈されることが多いため、必ず事前相談（4月30日まで）で確認してください。

精算には研修機関からの正式な領収書（宛名・金額・日付・内容が明記されたもの）が原則必要です。クレジットカード明細のみでは不十分な場合があります。研修申込時に「補助金申請のため正式領収書が必要」と研修機関に伝え、必ず取得してください。また、受講証明書や修了証も実績報告に必要となるため、同様に保管してください。

はい、交付決定日から令和9年2月末日までに実施予定の複数の研修をまとめて1回の申請書に記載することが可能です。その場合、各研修について研修名・内容・受講者・経費・スケジュールを個別に詳細記載してください。ただし、合計補助額の上限は100万円（補助率1/2以内）です。研修追加・変更が生じた場合は事前に財団へ相談が必要です。

大丈夫ではありません。交付決定前に支払った経費は補助対象外となります。これは補助金制度の大原則です。研修の申込自体（申込書提出）は交付決定前でも可能ですが、支払いは必ず交付決定後に行ってください。研修機関に事情を説明し、支払い時期を交付決定後に調整できるよう交渉することをお勧めします。

補助金の対象経費は実際に支払った経費（受験料）であり、合格・不合格は問わないのが一般的です。ただし、補助金の目的が「高度化」である点から、受験計画の合理性（受験資格の充足、研修受講後の受験など）を示すことが重要です。不合格の場合でも研修・受験を通じて技術向上に貢献したことを実績報告で説明できるよう準備しておきましょう。

一般的に、研修を実施する機関の所在地は問われません。重要なのは受講する社員が静岡県内の中小企業等に雇用されていることです。東京や大阪の研修機関が開催するセミナー、または海外の認定機関が実施するオンライン研修なども対象となる可能性があります。その場合、交通費・宿泊費等も対象経費に含められる場合があります。詳細は事前相談でご確認ください。

申請後に研修内容・受講者・経費等の変更が生じた場合は、必ず事前に(公財)静岡県産業振興財団へ変更申請（計画変更承認申請）を行う必要があります。無断で変更した場合、補助金の全部または一部が取り消されることがあります。変更が生じそうな場合は早めに財団へ相談し、変更承認を得てから実施してください。

本補助金は静岡県の単独事業であるため、国の補助金・助成金との併用も検討できます。ただし、同一経費への二重補助は禁止されています。 【併用を検討できる可能性がある制度】 ①厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）」: 雇用保険加入事業主が対象。研修費用・訓練期間中の賃金を助成。同一経費の重複は不可ですが、別々の経費（受講料 vs 訓練期間賃金）であれば理論上の併用は検討可能です。 ②経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」: 設備投資が主な対象ですが、専門家活用費として一部研修費用を組み込めるケースがあります。 ③中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業: 低コストで専門家を派遣してもらい、社内研修と外部研修を組み合わせる戦略が有効です。 【注意事項】 複数の補助金を活用する場合、それぞれの補助金の申請・報告書類を個別に管理し、経費の按分・区分を明確にする必要があります。事前相談の際に「他の助成金との併用可否」を必ず確認してください。