個人事業主の車両購入向け補助金【2026年最新】

小規模持続化補助金は「販路開拓や業務効率化のための経費」を補助する補助金で、車両購入が直接の目的ではありません。しかし、事業専用の車両を「機械装置・システム構築費」として計上できる場合があります。

たとえば、移動販売業者が専用の軽バンを購入するケースや、出張サービス業者が業務専用の商用車を導入するケースが採択事例として存在します。

重要なのは「専ら事業のために使用する」という要件です。自家用と兼用する車両は原則として対象外となります。申請前に地域の商工会議所・商工会に相談し、自分の事業計画が対象になるか確認することを強く推奨します。補助上限は通常枠で50万円（補助率2/3）、特別枠では200万円まで拡充される場合もあります。

電気自動車・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）を購入する場合、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が最も直接的な選択肢です。個人事業主・法人・個人いずれも申請でき、事業専用でなくても対象になります。

補助額はEV乗用車で最大35万円程度（2025年度実績）ですが、車種・グレードによって異なります。毎年度、対象車種リストと補助額が更新されるため、購入前に公式サイト（cev-pc.or.jp）で最新の対象車種・補助額を確認してください。

なお、一般的なガソリン車やマイルドハイブリッド車はCEV補助金の対象外です。PHEVはメーカー・車種によって対象・対象外が分かれるため注意が必要です。

車両購入に補助金を活用したい個人事業主が申請前に確認すべき点を整理します。

• 事業専用か兼用か：小規模持続化補助金は専用車両のみ対象。CEV補助金は兼用でも申請可能
• 電動車か否か：ガソリン車・HVを購入するなら小規模持続化補助金（専用限定）が主な選択肢。EV・PHEVならCEV補助金も活用できる
• 商用車か乗用車か：電動トラック・電動軽貨物を導入するなら商用電動車補助金（国土交通省）も確認する

複数の補助金を組み合わせる「併用」は原則として同一経費では認められませんが、異なる補助金で異なる経費を補助するケースは可能な場合があります。事前に各窓口へ確認してください。