【令和７年度】Buy TOKYO推進活動支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、補助金による経費支援と専門家によるハンズオン支援の二本立てで事業者を支援する点です。初年度は補助率2/3・上限1,000万円、2年度目は1/2・上限600万円と、最長2年間にわたる継続支援が受けられます。対象は東京都産品の販売・周知の「新たな取組」で、アンテナショップの設置、展示会出展、EC販売、マッチング活動、広報活動など幅広い取組が対象です。コーディネーターによる課題分析から専門家支援、アフターフォローまで一貫したサポートが得られます。
対象者・申請資格
東京都内に本店・支店が登記されている法人、または都内に開業届を提出している個人事業主が対象です。中小企業基本法に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営参加していないことが条件です。一般財団法人・一般社団法人・NPO法人・中小企業団体等も申請可能です。創業予定者も交付決定後速やかに登記等ができれば対象になります。対象商品（東京都産品）を保有または販売権を取得していることが必要です。
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申請ガイド
まず自社の商品が東京都産品の定義に該当するか確認します。次に、国内外への販売・周知の「新たな取組」を企画し、事業計画を策定します。必要書類（登記簿謄本、決算書類、商品の説明資料等）を準備し、公募期間内にjGrantsで電子申請を行います。審査を経て採択が決定され、事業実施後に実績報告を提出して補助金を受領します。2年目は別途再申請が必要です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、東京都産品としてのブランド価値を明確に打ち出すこと、販路開拓・拡大の具体的な戦略があること、新規性のある取組であることです。ターゲット市場の分析やマーケティング戦略の緻密さが評価されます。海外展開を含む場合は具体的な展開先と実現可能性を示しましょう。ハンズオン支援との連携計画も効果的です。
対象経費
対象となる経費
運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広告宣伝費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
EC出店費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
販促物制作費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
マッチング活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ウェブサイト制作費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 人件費
- 汎用的な機器の購入費
- 日常的な営業経費
- 既存の取組に関する経費
- 惣菜・弁当に関する経費
よくある質問
Q東京都産品とは具体的にどのようなものですか？
都内産の農林水産品、都内産の原材料を使用した食品・工業品、東京の歴史や独自技術で製造された食品・工業品が対象です。例えば、都内産果物を使用した菓子、多摩産材の家具、江戸切子などの伝統工芸品が該当します。
Q惣菜や弁当は対象になりますか？
惣菜・弁当は補助対象外です。また、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車なども対象外となります。
Qすでに実施している販売活動は対象になりますか？
申請時に既に実施している取組は対象外です。また、過去に実施した取組や類似の取組も対象外となります。あくまで「新たな取組」が条件です。
Q創業前でも申請できますか？
はい、交付決定後速やかに設立登記または開業届を提出できる創業予定者も申請可能です。
Q2年目も自動的に補助を受けられますか？
2年目は自動更新ではなく、初年度の計画に基づいて再度申請を行い、採択される必要があります。2年目の補助率は1/2以内、上限600万円です。
Qハンズオン支援とは何ですか？
コーディネーターと専門家が連携し、ブランディングや販売促進のアドバイスを行う支援です。課題認識の共有、専門家による支援実施、成果確認・アフターフォローまで一貫したサポートが受けられます。
Q海外展開も対象ですか？
はい、国内向けだけでなく海外に向けた販売・周知の取組も補助対象です。アニメーション等では企画段階の試作品も含まれます。
QNPO法人も申請できますか？
一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人も申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は販路開拓に特化しているため、商品開発にはものづくり補助金やJAPANブランド育成支援等事業の活用が有効です。EC展開にはIT導入補助金、海外展開にはJETROの各種支援事業との組み合わせも検討しましょう。小規模事業者持続化補助金との併用で販促活動をさらに強化できます。
詳細説明
補助金の目的
東京都の特色ある優れた商品（東京都産品）のブランドイメージ向上とブランド力強化を目的とした補助金です。国内外への販売・周知活動を通じて、東京都産品の市場浸透と海外展開を促進します。
補助内容
| 年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1年度目 | 2/3以内 | 1,000万円 |
| 2年度目 | 1/2以内 | 600万円 |
対象となる東京都産品
- 都内産の農林水産品（都内産と特定できるもの）
- 都内産の農林水産物を原材料とした食品・消費者向け工業品
- 東京の歴史・文化や独自技術で製造された食品・工業品（江戸切子、東京銀器等）
対象となる「新たな取組」
- アンテナショップの設置・運営、展示会での販売
- EC出店、通信販売などのオンライン販路開拓
- 生産者と小売店等のマッチング商談会の開催
- ウェブサイト・SNS広告等の販促活動
支援内容
経費補助に加え、コーディネーターと専門家によるハンズオン支援を受けられます。課題の共有から専門家支援の実施、成果確認・アフターフォローまで一貫したサポート体制が整っています。
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