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【上越市】令和5年度中小企業者等イノベーション推進補助金

基本情報

補助金額
75万円
0円75万円
募集期間
2023-04-30 〜 2023-11-30
対象地域新潟県
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

上越市中小企業者等イノベーション推進補助金は、新潟県上越市が実施する市内中小企業・個人事業主向けの事業革新支援制度です。事業継続・新分野進出・販路開拓・DX推進・脱炭素化といった幅広い取組を最大75万円(補助率1/2〜3/4)で支援します。市内に本社を置く中小企業・個人事業主が対象で、「稼ぐ力の強化」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「若者・女性の活躍」等の特定要件を満たすと補助率が1/2から3/4に引き上げられる点が特徴です。上越市の産業の多様化と地域経済の活性化を目指す地元事業者向けの実践的な支援制度で、比較的少額から取り組めるイノベーション投資を後押しします。

この補助金の特徴

1

最大75万円・補助率最大3/4の手厚い支援

基本補助率1/2(最大50万円)に加え、稼ぐ力強化・WLB推進・若者女性活躍等の特定要件を満たすと補助率が3/4(最大75万円)に引き上げられます。上越市が地域経済の重点課題に対応する取組を優遇する設計です。

2

5つの幅広い対象取組区分

「事業継続」「新分野進出」「販路開拓」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「脱炭素化」という5区分が対象です。コロナ禍・人手不足・デジタル化の波に対応する多様なイノベーション投資に対応しています。

3

上越市独自の地域密着型支援

新潟県上越市に本社を置く事業者限定の制度であり、上越市の産業構造(農業、製造業、観光業等)や地域課題に沿った取組を特に重視します。全国的な補助金と異なり、採択競争が地域内に限られる点が有利です。

4

個人事業主も対象

法人だけでなく個人事業主も対象に含まれており、小規模な事業者でも申請できる間口の広い制度です。市内の多様な規模・業種の事業者が利用できます。

ポイント

本補助金の最大の魅力は「補助率3/4」への引き上げ要件が比較的達成しやすい点です。若者・女性活躍推進や働き方改革関連の取組は、多くの事業者が日常業務の延長として取り組めるテーマです。主たる投資内容に加えて特定要件への対応策を事業計画に盛り込むことで、補助率を最大化できます。

対象者・申請資格

申請主体要件

  • 上越市内に本社を置く中小企業(法人)または個人事業主であること
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 暴力団関係事業者でないこと
  • 市内で実質的に事業活動を営んでいること

事業内容要件

  • 事業継続、新分野進出、販路開拓、DX推進、脱炭素化のいずれかに該当する取組であること
  • イノベーション(革新・新しい取組)の要素があること
  • 補助事業終了後も継続して実施する見込みがあること

補助率3/4適用の特定要件(いずれかを満たす場合)

  • 稼ぐ力の強化に資する取組であること
  • ワーク・ライフ・バランス推進に資する取組であること
  • 若者・女性の活躍推進に資する取組であること
  • その他市長が認める取組であること

ポイント

上越市内に本社があることが絶対条件です。支社・営業所のみ市内にある場合は対象外になる可能性があるため、本社所在地を確認してください。中小企業の定義は中小企業基本法に準じる一般的な定義が適用されますが、業種によって資本金・従業員数の基準が異なります。申請前に上越市産業観光交流部等の担当窓口に確認することをおすすめします。

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申請ガイド

1

ステップ1:担当窓口への事前相談

上越市の産業・商業担当窓口(産業観光交流部等)に事業内容と補助金の適用可能性について事前相談します。上越市独自の制度のため、担当者に直接確認することで審査のポイントを把握できます。

2

ステップ2:事業計画の策定

5つの区分(事業継続・新分野進出・販路開拓・DX・脱炭素)のどれに該当するかを確認し、上越市の産業振興方針との整合性を意識した事業計画書を作成します。補助率3/4の特定要件に該当する場合はその内容も盛り込みます。

3

ステップ3:見積書の取得

補助対象経費の見積書を取得します。少額備品・消耗品は対象外になることが多いため、主要な設備・ソフトウェア・外注費について適正な見積書を準備します。

4

ステップ4:申請書類の提出

申請書、事業計画書、見積書、法人登記謄本(法人の場合)等を上越市の担当窓口またはオンラインで提出します。

5

ステップ5:審査・採択・実施・報告

書類審査(必要に応じてヒアリング)を経て採択が決定します。採択後は事業実施・完了報告・精算という流れです。

ポイント

上越市独自の補助金のため、地域の産業振興計画や重点施策(農業6次産業化、観光振興、移住促進等)との整合性を意識した事業計画が評価されやすい傾向があります。上越市商工会議所や上越商工会の支援を活用すると、申請書作成のサポートを受けられます。

審査と成功のコツ

上越市の地域課題・強みと関連づける
上越市が抱える課題(人口減少、農業の担い手不足、観光客誘致等)や強み(妙高戸隠連山国立公園周辺の観光資源、米・農業の産地)と取組の関連性を示すと、審査員への訴求力が高まります。
補助率3/4適用の特定要件を意識した設計
事業計画に「稼ぐ力強化」「WLB推進」「若者・女性活躍」等の要素を意識的に盛り込み、補助率3/4の適用を狙いましょう。例えばDX投資であれば業務効率化による残業削減(WLB推進)の効果も明示するなど複合的な効果を示すことが有効です。
小規模から始める現実的な計画
最大75万円と比較的少額の補助金のため、確実に実施でき、成果が見えやすいスモールスタートの取組が採択されやすい傾向があります。大規模な投資計画より、具体的な実施内容が見えやすい計画の方が審査員に伝わりやすいです。
上越市商工会議所との連携活用
上越市商工会議所は中小企業の補助金申請支援を行っています。申請前に相談することで、記載内容の改善アドバイスや過去の採択事例の傾向を教えてもらえる場合があります。

ポイント

上越市内の中小企業・個人事業主限定という狭い競争範囲が本補助金の最大の強みです。全国公募の補助金と比べて採択確率が高い傾向があります。ただし、「なぜこの投資が上越市の地域経済に貢献するのか」という地域密着の視点を欠いた申請は採択されにくいため、地域への還元・貢献を明示することが重要です。

対象経費

対象となる経費

設備・機械費(3件)
  • 製造・加工機械の導入費用
  • DX推進のためのIT機器(PC・タブレット等)
  • 脱炭素化のための省エネ設備
ソフトウェア・システム費(3件)
  • 業務管理システム導入費用
  • ECサイト構築費用
  • クラウドサービス利用費(初期導入分)
外注・委託費(3件)
  • Webサイト制作・リニューアル費用
  • 販促ツール・パンフレット制作費
  • コンサルタント委託費
販路開拓費(3件)
  • 展示会出展費用
  • 商品開発・試作費用
  • 市場調査費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 汎用性が高く補助事業以外での使用が主な備品(事務用品等)
  • 土地・建物の取得・賃借費用
  • 人件費(原則として)
  • 食料費・飲料費
  • 補助事業期間外に支出した経費
  • 上越市外の事業所のみで使用する設備等

よくある質問

Q上越市外に支社・工場がある企業でも申請できますか?
A

本社が上越市内にあれば申請可能です。ただし、補助対象となる取組・経費は上越市内での事業活動に関するものが基本となります。市外の支社や工場に係る費用は対象外となる可能性が高いため、事前に上越市担当窓口に確認することをおすすめします。

Q個人事業主でも補助率3/4(最大75万円)を受けられますか?
A

個人事業主でも、補助率3/4の特定要件(稼ぐ力強化、WLB推進、若者・女性活躍等)を満たす取組であれば3/4の補助率が適用されます。ただし、個人事業主の場合は要件の解釈(WLB推進や若者・女性活躍の具体的な内容等)が事業規模に応じた判断となる場合があります。申請前に担当窓口で確認してください。

QDX推進で具体的にどのような取組が対象になりますか?
A

業務管理システム(ERPシステム、受発注管理システム等)の導入、ECサイト・予約システムの構築、タブレット・POSレジ等のIT機器導入、テレワーク環境整備等が対象となります。スマートフォンやPCの単純購入は汎用性が高いため対象外となることがありますが、補助事業専用の用途が明確なIT機器・ソフトウェアは対象です。具体的な取組の適否は担当窓口に事前確認することをおすすめします。

Q上越市内で複数の事業所を持つ場合、複数申請できますか?
A

同一法人・個人事業主による複数事業所からの重複申請については、公募要領に記載の制限を確認する必要があります。一般的に同一法人は1回の公募につき1件の申請となることが多いですが、事業所ごとの申請が認められる場合もあります。上越市担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

Q採択後に事業内容を変更することはできますか?
A

採択後の事業内容の変更(取組内容・経費・スケジュールの変更)は、軽微な変更と重大な変更で手続きが異なります。重大な変更(取組の目的・方向性が変わるもの等)は事前承認が必要で、場合によっては採択取消しとなることがあります。事業実施中に変更が必要になった場合は、速やかに上越市担当窓口に相談してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は上越市の独自制度ですが、国や新潟県の補助制度との組み合わせが効果的です。DX推進を目的とした取組であれば、経済産業省・中小機構の「IT導入補助金」との組み合わせを検討できます(ただし同一経費の重複補助は不可)。販路開拓・新商品開発であれば、経済産業省・中小機構の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせが典型的です。本補助金(上越市)で地域密着の初期投資を行い、成果が出た段階で全国公募の補助金を活用して事業拡大するという段階的な活用が最も効果的です。また、新潟県の中小企業向け補助金(新潟県産業労働部の各種補助制度)との組み合わせも上越市内事業者であれば活用できます。上越商工会議所に相談すると地域特有の併用可能な制度情報が得られます。

詳細説明

上越市中小企業者等イノベーション推進補助金とは

新潟県上越市が実施する本補助金は、市内に本社を置く中小企業・個人事業主がイノベーション(革新的な取組)に挑戦するための費用を最大75万円・補助率最大3/4で支援する制度です。事業継続・新分野進出・販路開拓・DX・脱炭素の5分野が対象です。

5つの対象取組区分

  • 事業継続:感染症・自然災害・原材料高騰等のリスクに対応した事業継続のための投資
  • 新分野進出:既存事業と異なる新たな分野・事業への参入のための投資
  • 販路開拓:新たな顧客・市場の開拓、ECサイト構築等のための投資
  • DX推進:業務のデジタル化・自動化、IT活用による生産性向上
  • 脱炭素化:CO2排出削減・省エネ・再エネ活用のための投資

補助率3/4への引き上げ要件

基本補助率は1/2(最大50万円)ですが、以下の特定要件を満たす取組は補助率3/4(最大75万円)に引き上げられます。

  • 稼ぐ力の強化に資する取組
  • ワーク・ライフ・バランス推進に資する取組
  • 若者・女性の活躍推進に資する取組
  • その他市長が認める取組

上越市の地域特性を活かした取組が有利

上越市は日本有数の豪雪地帯であり、農業(米・野菜)、観光(スキー・温泉)、製造業等が地域産業の柱です。地域の農業6次産業化、観光DX、移住促進と連動した取組など、上越市の地域課題・強みと関連した事業計画が審査で高評価を得やすい傾向があります。

申請窓口・サポート

申請・相談窓口は上越市産業観光交流部(または担当部局)です。また、上越市商工会議所・上越商工会も中小企業の補助金申請支援を行っており、申請書作成のアドバイスを受けることができます。

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