東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（補助金申請）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はCNG自動車に特化したシンプルな制度です。補助額は車両総重量に応じて1台あたり10万円または20万円の定額制で、わかりやすい仕組みとなっています。中小企業者だけでなく、リース事業者も申請可能なため、リース契約でCNG車を導入する場合にも活用できます。業種の制限がほぼなく、物流、建設、サービス業など幅広い業種で利用可能です。東京都の環境施策の一環として、都内の大気環境改善に貢献する車両導入を後押しする制度です。
対象者・申請資格
中小企業者（個人事業者を含む）および中小企業者へリースをするリース事業者が対象です。東京都内に使用の本拠を置く車両総重量3.5トン超の圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）を導入する事業者が申請できます。業種による制限はなく、物流、建設、製造など幅広い業種の事業者が対象となります。
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申請ガイド
補助金の申請はjGrantsによる電子申請で行います。申請前に必ず交付要綱・公募要領を確認してください。重要なポイントとして、補助金交付決定を受けた日以降に車両を購入（車検登録）する必要があります。交付決定前の購入は補助対象外となるため、車両の発注・購入タイミングにご注意ください。令和8年2月28日までの車両購入と実績報告書の提出が必要です。
審査と成功のコツ
CNG自動車に特化したシンプルな補助金のため、要件を満たしていれば申請は比較的容易です。交付決定前の車両購入が最も多い不採択理由のため、必ず申請→交付決定→購入の順序を守ってください。CNG自動車のディーラーとの事前相談で、車種選定と納期の確認を行っておくことが重要です。
対象経費
対象となる経費
CNG自動車購入費(1件)
- 車両総重量3.5トン超の圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）の購入費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 車両総重量3.5トン以下の車両（小型車両は本補助金の対象外です）
- CNG以外の低公害車（本補助金はCNG自動車に限定されています）
- 交付決定前に購入した車両（補助金交付決定後に購入した車両のみが対象です）
- 東京都外に使用本拠を置く車両（都内に使用の本拠を置く車両のみが対象です）
- 車両購入以外の経費（車両本体の購入費以外の付帯費用は対象外です）
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、中小企業者の定義に含まれる個人事業者も申請可能です。
Qリースで導入する場合はどうなりますか？
中小企業者へリースをするリース事業者も補助対象者となっています。リース事業者が申請し、リース料に反映される形となります。
Q車両総重量3.5トン以下の車は対象ですか？
いいえ、車両総重量3.5トン以下の車両は補助対象外です。3.5トン超の中型・大型車両のみが対象となります。
Q補助額はいくらですか？
車両総重量3.5t超8t以下は1台あたり10万円、車両総重量8t超は1台あたり20万円です。
Qいつまでに車両を購入する必要がありますか？
令和8年（2026年）2月28日までに車両を購入し、東京都に実績報告書を提出する必要があります。最終報告期限は令和8年3月31日です。
Q補助金の交付決定前に購入した車両は対象になりますか？
いいえ、補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両が対象です。交付決定前に購入した車両は補助対象外となります。
Q東京都外の事業者でも申請できますか？
都内に使用の本拠を置く車両が対象です。事業者の本社所在地ではなく、車両の使用本拠地が東京都内であることが条件となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都独自の制度のため、国のクリーンエネルギー自動車導入補助金との併用を検討できます。また、東京都の他の環境関連補助金（EV・PHV補助金等）を、別の車両に対して活用することも可能です。同一車両への重複補助の可否は事前に確認してください。
詳細説明
補助金の概要
東京都が実施する低公害・低燃費車導入促進補助金は、圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）の普及を促進するための制度です。都内の大気環境改善と温室効果ガス排出削減に貢献する環境配慮型車両の導入を支援します。
補助額
| 車両区分 | 補助額（1台あたり） |
|---|---|
| 車両総重量3.5t超8t以下 | 100,000円 |
| 車両総重量8t超 | 200,000円 |
対象者
- 中小企業者（個人事業者を含む）
- 中小企業者へリースをするリース事業者
対象車両の条件
- 圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）であること
- 東京都内に使用の本拠を置く車両であること
- 車両総重量3.5トン超であること
- 補助金交付決定後に購入（車検登録）する車両であること
スケジュール
令和8年2月28日までに車両を購入し、東京都に実績報告書を提出する必要があります（最終報告期限：令和8年3月31日）。交付決定前の車両購入は補助対象外となるため、必ず交付決定を受けてから購入手続きを進めてください。