【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金

導入を検討している急速充電設備のメーカーまたは販売代理店に仕様書を依頼し、定格出力（kW）を確認してください。仕様書に記載された定格出力が90kW未満であれば対象となります。90kW以上の高出力機器は本補助金の対象外ですので、機器選定の段階で必ず確認することをお勧めします。なお、蓄電池を組み合わせた急速充電設備も対象に含まれますが、こちらも同様に出力要件を確認してください。

コンセント型の普通充電設備とは、家庭用の100V・200Vコンセントを設置し、車両側のケーブルを挿して充電する方式の設備を指します。専用のケーブルや充電コネクターが一体化されていないシンプルな方式で、一般的に安価ですが本補助金の対象外となっています。対象となるのは、充電ケーブルやコネクターが設備側に備わっている専用の普通充電器です。詳細は福井県の担当窓口またはメーカーにご確認ください。

一般開放とは、公道に面した施設の入口から不特定多数の方が誰でも利用できる状態を指します。施設の営業時間内に限定した開放であっても、その時間帯に誰でも自由に充電利用できる環境であれば基本的には要件を満たすと考えられます。ただし、会員限定・従業員専用・特定グループのみへの提供は認められません。詳細な運用ルールについては、申請前に福井県の担当窓口に確認することをお勧めします。

リース事業者も申請主体として明示されているため、リース会社が申請者となって充電設備を導入する形態も対象に含まれます。ただし、リースを利用する場合は補助対象経費の考え方（リース料が対象か設備購入費が対象かなど）が通常の購入と異なる場合があります。リース事業者として申請する際は、事前に福井県の担当窓口にリース方式での申請要件と対象経費の範囲を確認してください。

国の補助金（経済産業省等）と県補助金は併用可能ですが、両補助金の合計額が総事業費の3/4を超えることはできません。国補助の採択額が確定している場合は、その額を踏まえて県補助の申請額を（補助率1/2の範囲内で）設定してください。国補助の結果が県補助の申請期間内に判明しない場合は、申請時点での見込み額を記載した上で担当窓口に相談することをお勧めします。

申請要件として「県税の未納がないこと」が求められています。申請前に未納分を完納し、県税の完納証明書を取得できる状態であれば申請可能と考えられます。ただし、申請のタイミングによっては証明書の発行に時間を要する場合があります。申請期間の締切に余裕を持って、早めに納税と完納証明書の取得手続きを進めることをお勧めします。

急速充電設備・普通充電設備ともに「1基あたり」の上限額が設定されています（急速150万円/基、普通15万円/基）。複数台の設置を計画している場合は、設置する台数分の補助が受けられる可能性があります。ただし、1回の申請で複数台まとめて申請するのか、台数ごとに申請が必要なのかなど、申請単位の取り扱いについては福井県の担当窓口または募集要領でご確認ください。

交付決定までの審査期間は年度や申請件数によって異なります。一般的に数週間から1〜2ヶ月程度かかる場合がありますが、正確な審査期間は福井県の担当窓口にご確認ください。重要なのは、交付決定通知を受け取るまで設備の発注・着工を行わないことです。審査期間を考慮した上でスケジュールを立案し、余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

本補助金は、経済産業省が実施するEV充電インフラ整備に関する国の補助金と併用することができます。ただし、国の補助金と本補助金（県補助）の合計額が総事業費の3/4を超えることはできません。言い換えると、自己負担額は総事業費の1/4以上を確保する必要があります。 例えば、急速充電設備の総事業費が300万円の場合、県補助の上限は150万円（補助率1/2）ですが、国補助との合計が225万円（3/4）を超えない範囲に抑える必要があります。国補助の採択額によっては、県補助額が上限より低くなる場合があります。 国補助の申請・採択スケジュールと本県補助の申請期間が重なる場合は、先に国補助の採択状況を確認した上で県補助の申請額を設定することが望ましいです。なお、他の補助金や助成金との併用については、個別の制度要件を確認の上、事務局または福井県の担当窓口に問い合わせてください。