福井県がEV充電器の設置を応援する制度ってどんなもの？
まずは制度の全体像から
佐藤
編集長
室谷さん、今日は福井県のEV充電の補助金ですよね。名前が長いんですが、要は充電器を付けるとお金がもらえるやつですか？
室谷
代表取締役
そうです。【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金。福井県内の商業施設や宿泊施設などにEV用の充電設備を入れるとき、その購入費と工事費の一部を県が補助する制度です。
佐藤
編集長
金額はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
急速充電設備なら1基あたり上限150万円、普通充電設備なら1基あたり上限15万円。補助率は1/2です。
佐藤
編集長
150万円！ そこまで出るんですか。
室谷
代表取締役
出ます。しかも国の補助金と併用できる前提で組まれているので、うまく重ねれば自己負担をかなり抑えられます。まずは全体像からつかんでいきましょう。
何のためにやっているのか
佐藤
編集長
そもそも、なぜ福井県が充電器にお金を出すんでしょう？
室谷
代表取締役
目的は福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減です。電気自動車やプラグインハイブリッド車を普及させるには充電できる場所が欠かせない。だから不特定多数の人が使える場所への設置を後押ししています。
佐藤
編集長
車本体じゃなくて、置き場所のほうなんですね。
室谷
代表取締役
そこがポイントです。根拠は福井県補助金等交付規則と、エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱。窓口もエネルギー課の新エネルギーグループです。
佐藤
編集長
環境の部署が担当しているんですね。なるほど！
対象になるのはどんな施設？
佐藤
編集長
設置する場所にも条件があるんですよね？
室谷
代表取締役
あります。県のページでは、商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場などが挙げられています。
佐藤
編集長
時間貸しの駐車場も入るんですか！
室谷
代表取締役
入ります。ただし、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできること。それと、充電するのにほかのサービスの利用や物品の購入を条件にしないこと。この2つは外せません。
佐藤
編集長
買い物をした人だけ、みたいな運用はダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメです。この「一般開放」の考え方がこの制度のキモなので、次の金額の話のあとにじっくり見ていきましょう。
いくらもらえる？補助額と補助率を詳しく見る
急速150万円・普通15万円・嶺南は上乗せ
佐藤
編集長
金額を正確に整理してください。
室谷
代表取締役
まず表でどうぞ。
| 設備・区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 急速充電設備（90kW未満） | 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） | 150万円 |
| 蓄電池付急速充電設備 | 1/2（同上） | 150万円 |
| 普通充電設備（コンセント・コンセントスタンドを除く） | 1/2（同上） | 15万円 |
| 嶺南地域の上乗せ | 1/2（県補助金の交付確定額に対して） | 50万円 |
※国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲。普通充電設備の対象範囲は県公式ページの書きぶりと差があるため公募要領で要確認。
佐藤
編集長
嶺南の上乗せって、普通充電にも効くんですか？
室谷
代表取締役
県のページでは嶺南地域の方を対象に最大50万円の上乗せと書かれています。対象設備の範囲は募集要領で確認してください。補助率は1/2で、県補助金の交付確定額に掛ける形です。
佐藤
編集長
上乗せ分にもさらに1/2を掛けるんですか。重ね技ですね（笑）。
室谷
代表取締役
そういう構造です（笑）。ただ、国と合わせて総事業費の3/4を超えないという枠は、どこまでいっても付いてきます。
補助率1/2の「基準」が独特
佐藤
編集長
さっきから引っかかっているんですが、補助率の1/2って何の1/2なんですか？
室谷
代表取締役
ここが独特で、対象経費の1/2ではなく、国の補助金の交付確定額またはそれに相当する額に対して1/2を掛けます。
佐藤
編集長
えっ、国の金額が基準になるんですか。じゃあ国が決まらないと県の額も決まらない。
室谷
代表取締役
そういうことです。国補助の確定額が動けば県の補助額も動きます。だから国とセットで考える必要があります。なお、国補助金が終了したときなどは単独申請も可能とされていて、その場合は国庫補助相当額算定表という様式が用意されています。
佐藤
編集長
なるほど！ 単独でも道はあるんですね。
室谷
代表取締役
あります。その場合の考え方は要領で確認してください。
3/4ルールの具体的なイメージ
佐藤
編集長
国と合わせて3/4まで、というのは実際どう動くんでしょう？
室谷
代表取締役
説明に例が載っています。急速充電設備の総事業費が300万円の場合、県の補助上限は150万円ですが、国補助との合計が225万円、つまり3/4を超えない範囲に抑える必要がある、と。
佐藤
編集長
国がたくさん出してくれると、県の150万円を満額もらえないこともある、と。
室谷
代表取締役
あり得ます。だから国補助の採択状況を見てから、県への申請額を決めるのが安全です。
佐藤
編集長
順番を間違えると損するやつだ。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここは後半のスケジュールの話にも直結します。
誰が申請できる？対象者と業種の条件
個人事業者・法人・リース事業者
佐藤
編集長
申請できるのは誰ですか？
室谷
代表取締役
個人事業者、法人、そしてその人たちとリース契約を結んだリース事業者です。国、県、地方公共団体、独立行政法人は対象外とされています。
佐藤
編集長
リースでもいけるのは助かります。設備を買わずにリースで入れるケース、ありますからね。
室谷
代表取締役
あります。リースの場合はリース料金の算定根拠明細書という様式が用意されています。
佐藤
編集長
なるほど、専用の書式があるんですね。
業種の縛りと従業員数の扱い
佐藤
編集長
業種の縛りは？
室谷
代表取締役
複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業。このあたりが対象として挙がっています。
佐藤
編集長
製造業は入っていないんですね。
室谷
代表取締役
この一覧にはありません。ただ本質は、不特定多数の人が使える施設かどうかです。自分の業種が該当するか迷ったら窓口で確認してください。
佐藤
編集長
従業員数の縛りはありますか？
室谷
代表取締役
ありません。従業員数の制約なし、とされています。
佐藤
編集長
小さなお店でもいけるのはありがたい！
県税に未納がないことが前提
佐藤
編集長
ほかに足切りになりそうな条件は？
室谷
代表取締役
福井県税に未納がないこと。これは外せません。書類にも県税の納税状況の確認に関する同意書と誓約書がセットで用意されています。
佐藤
編集長
自分で納税証明を取るんですか？
室谷
代表取締役
同意書で確認してもらう形の様式になっています。最終的な必要書類は要領で確認してください。あと、jGrantsのページには代理申請は不可と明記されています。
佐藤
編集長
自分で出す必要があるんですね。覚えておきます。
設備の条件は？90kW未満とコンセント型の落とし穴
急速・蓄電池付・普通の違い
佐藤
編集長
設備の条件を教えてください。
室谷
代表取締役
対象は急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドを除く）とされています。
佐藤
編集長
90kW以上はダメなんですか。
室谷
代表取締役
県のページに「急速充電器の種別が90kW以上のものは補助対象外とします」と明記されています。機器を決める前に、メーカーや販売店から仕様書をもらって定格出力を確認してください。
佐藤
編集長
コンセント型の普通充電器が外れるのも意外です。
室谷
代表取締役
ここも要注意です。しかも県のページの補助対象設備の欄は急速充電器と蓄電池付急速充電器を挙げていて、普通充電設備の書きぶりはjGrants側と差があります。
佐藤
編集長
じゃあ普通充電を狙うなら要確認、ですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。募集要領を見ればはっきりします。
一般開放はどこまで求められる？
佐藤
編集長
一般開放が必須と聞きました。具体的には？
室谷
代表取締役
公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。利用者を限定しないこと。利用にあたってほかのサービスの利用や物品の購入を条件としていないこと。この3つです。
佐藤
編集長
会員限定もダメ、買い物前提もダメ、と。
室谷
代表取締役
さらに、充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンスなどによる休止状況、空き状況を、利用者が誰でもインターネット上で確認できること。これも要件に入っています。
佐藤
編集長
そこまで求められるんですか！
室谷
代表取締役
求められます。それと、新規に購入する充電設備であることも条件で、中古品や新古品は対象外です。
自分のケースは対象になる？
佐藤
編集長
条件が多くて、自分が対象かどうか不安になってきました。
室谷
代表取締役
順番にたどれば大丈夫です。図にするとこうなります。
福井県内の、不特定多数が使える施設に設置する？
はい
対象者と県税の要件を確認
国の補助金の交付決定を先に確認
機器が対象設備かを仕様書で確認
いいえ
対象外。設置場所と運営のしかたを見直す
佐藤
編集長
真ん中の「国の交付決定を先に」がポイントなんですね。
室谷
代表取締役
そこです。県の申請期間だけ見ていると足元をすくわれます。次はお金の話、経費の範囲にいきましょう。
対象になる経費・ならない経費はどこまで？
本体と工事費、付帯設備まで
佐藤
編集長
何にお金が出るんでしょう？
室谷
代表取締役
大きくは設備の購入費と工事費です。急速充電設備や蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセント型を除く）の本体の購入費。それから設置・据付工事費、電気工事費、基礎工事費。付帯設備の購入・設置費まで見ています。
佐藤
編集長
電気工事まで入るのは助かります。工事費ってばかにならないですから。
室谷
代表取締役
そこが大きいんです。ただ、課税事業者の場合の消費税は対象外とされています。
佐藤
編集長
消費税は外れるんですね。そこは注意しておきます。
付帯設備ってどこまで入る？
佐藤
編集長
「付帯設備」って具体的に何を指すんですか？
室谷
代表取締役
充電設備の運用に必要な付帯設備の購入・設置費、という整理です。何が該当するかは個別判断になるので、見積もりの段階で県の窓口に確認しておくのが安全です。
佐藤
編集長
見積もりを出す前に聞いたほうがよさそうですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。見積もりの取り方ひとつで対象経費が変わる可能性があります。
佐藤
編集長
なるほど、先に相談ですね。
交付決定前の着工は対象外
佐藤
編集長
逆に、これはダメというのは？
室谷
代表取締役
コンセント型の普通充電設備、90kW以上の急速充電設備、国や都道府県、市町村、独立行政法人などが設置するもの、一般開放されないもの。そして交付決定前に契約・発注・着工した工事に係る経費も対象外です。
佐藤
編集長
先に工事しちゃったらアウト、と。これはよく聞く話ですね。
室谷
代表取締役
見積もりを取ったり計画を立てたりするのは先で構いません。でも契約と発注は交付決定の後。ここは鉄則です。
佐藤
編集長
順番を間違えると全滅ですね……。
室谷
代表取締役
そうならないように、経費の全体像も図で押さえておきましょう。
メリット
- 急速充電設備本体（90kW未満）の購入費
- 蓄電池付急速充電設備本体の購入費
- 普通充電設備本体の購入費（コンセント型を除く）
- 設置・据付工事費、電気工事費、基礎工事費
- 充電設備の運用に必要な付帯設備の購入・設置費
×デメリット
- コンセント型の普通充電設備
- 90kW以上の急速充電設備
- 国・都道府県・市町村・独立行政法人等が設置するもの
- 一般開放されない充電設備
- 交付決定前の契約・発注・着工に係る経費
- 県税に未納がある事業者の経費全般
- 課税事業者の消費税
佐藤
編集長
これを見ながら見積もりを整理すればよさそうですね。
室谷
代表取締役
まさにその使い方をしてください。では次は、実際の手続きの流れです。
申請の流れを最初から最後まで
書類をそろえて郵送か持ち込み
佐藤
編集長
実際の提出方法は？ 電子申請ですか？
室谷
代表取締役
いいえ、必要書類一式を郵送または持ち込みで出す方法が指定されています。郵送なら特定記録郵便など、追跡できる方法が推奨されています。
佐藤
編集長
GビズIDみたいなのは要らないんですか？
室谷
代表取締役
この制度は電子申請の窓口が案内されていないので、その手のID取得は必要ありません。jGrants側にも代理申請は不可と書かれています。
佐藤
編集長
締切はいつまでですか？
室谷
代表取締役
郵送でも持ち込みでも、受付期間の最終日の12時までに必着です。消印有効ではないので気をつけてください。
佐藤
編集長
12時必着！ そこは勘違いしそうだ。
そろえる書類は13種類
佐藤
編集長
どんな書類が要るんですか？
室谷
代表取締役
公開されている様式は13種類あります。交付申請書、実績報告書、交付請求書、県税の納税状況の確認に関する同意書、誓約書、設置完了証明書、リース料金の算定根拠明細書、財産処分承認申請書、事故報告書、変更等承認申請書、国庫補助相当額算定表、債権債務者登録申請書、繰越承認申請書です。
佐藤
編集長
13種類！ 多いですね。全部出すんですか？
室谷
代表取締役
自分のケースで使うものを選びます。たとえばリースで入れないならリース料金の算定根拠明細書は使いません。どれが必要かは要領で確認してください。
佐藤
編集長
そろっているのはありがたいです。早めに眺めておきます。
交付決定から実績報告、そして請求へ
佐藤
編集長
出した後はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
交付決定を受けてから発注と工事。設置が終わったら実績報告書と支払いを証明する書類を出して、その後に交付請求です。実績報告は令和9年2月26日までとされています。
佐藤
編集長
年度をまたぐんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。流れを図にまとめるとこうなります。
- 1要件と対象設備を確認業種・一般開放・90kW未満かをチェック
- 2国補助の交付決定を確認令和8年4月1日以降の交付決定が必要
- 3見積書や仕様書を準備図面、写真、同意書、誓約書もそろえる
- 4郵送または持ち込みで提出最終日の12時必着。追跡できる郵送が推奨
- 5交付決定後に発注・工事決定前の着工は対象外になる
- 6実績報告と交付請求令和9年2月26日までに実績報告
佐藤
編集長
図にすると流れが頭に入りますね。次は落ちないためのコツを聞きたいです。
審査で落ちないためのポイント
先着順だからスピード勝負
佐藤
編集長
これは競争なんですか？
室谷
代表取締役
申請受付は先着順で、予算上限に達した時点で受付が終了します。だから締切の12月25日まで枠が残っている保証はないんです。
佐藤
編集長
えっ、早く出さないと打ち切られる可能性があるんですか！
室谷
代表取締役
あります。しかも令和8年4月1日以降に、経済産業省補助金の交付決定を受けていることが要件です。国の手続きが先に進んでいる必要があります。
佐藤
編集長
順番としては国が先、県が後、と。
室谷
代表取締役
そのとおりです。ここを逆にすると詰みます。
国と県のスケジュールをそろえる
佐藤
編集長
ほかに気をつけることは？
室谷
代表取締役
国側の採択や交付決定の時期と、県の申請期間がずれると計画が崩れます。両方のスケジュールを早い段階で突き合わせておくこと。これが最大の攻略ポイントです。
佐藤
編集長
書類の不備も怖いですよね。
室谷
代表取締役
県税の納税状況の確認に関する同意書や誓約書など、準備に時間がかかるものもあります。余裕をもって動いてください。
佐藤
編集長
わかりました。逆算して動きます！
室谷
代表取締役
それが一番確実です。要点を短くまとめておきますね。
佐藤
編集長
3つとも覚えました。では、ほかの制度と並べた比較もお願いします。
似た制度と比べると？スケジュールは？
関連する補助金と並べてみる
佐藤
編集長
ほかの補助金と比べたりできますか？
室谷
代表取締役
性格が近いものとして、設備投資や施設整備を支える制度がいくつかあります。ただ地域も目的も違うので、参考程度に見てください。
| 項目 | 本制度 | 岡崎市工場等（倉庫等）建設奨励金 | 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 |
|---|---|---|---|
| 対象地域 | 福井県 | 岡崎市 | 公募要領で要確認 |
| 補助上限 | 150万円（急速1基あたり） | 100,000万円 | 公募要領で要確認 |
| 主な対象 | EV用充電設備の導入 | 工場・倉庫等の建設 | 観光資源のコンテンツ化 |
佐藤
編集長
岡崎市工場等（倉庫等）建設奨励金は桁が違いすぎますね（笑）。
室谷
代表取締役
自治体の産業団地系は規模が別次元ですからね（笑）。EV充電で福井県内という条件に合うのは、やはり本制度です。
佐藤
編集長
観光のほうは？
室谷
代表取締役
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業は観光資源のコンテンツ化の話なので、目的がまったく違います。併用できるかは個別の制度要件の確認が必要で、事務局か福井県の窓口に問い合わせるのが確実です。
スケジュールを時系列で確認
佐藤
編集長
全体の流れを時系列で見たいです。
室谷
代表取締役
どうぞ。
- 令和8年4月1日国の交付決定の基準日これ以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること
- 令和8年4月17日交付申請の受付開始公式ページの記載。jGrantsは2026年4月16日からで1日の差あり
- 令和8年12月25日交付申請の締切最終日の12時まで必着。予算上限で前倒し終了も
- 令和9年2月26日実績報告の期限設置完了後に報告して交付請求へ
佐藤
編集長
4月17日スタートで、締切が12月25日、実績報告が令和9年2月26日、と。
室谷
代表取締役
そういう流れです。jGrantsの掲載は2026年4月16日からで1日の差があるので、そこは募集要領で要確認にしておきましょう。
佐藤
編集長
はい、そこは正確に押さえます。最後に問い合わせ先とまとめをお願いします。
よくある質問と問い合わせ先
複数台の設置や開放時間の考え方
佐藤
編集長
何台も設置する場合、まとめて申請できるんですか？
室谷
代表取締役
複数申請は可とされています。台数に応じた支援が期待できるという書きぶりです。申請の単位は要領で確認してください。
佐藤
編集長
営業時間内だけの開放でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
一般開放の細かい解釈は窓口に確認するのが一番です。ここを間違えると元も子もないので、必ず聞いてください。
佐藤
編集長
なるほど、迷ったら電話ですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、県税に未納があるとそもそも申請の前提を満たしません。まず納付してから、その後の扱いを窓口で確認してください。
問い合わせ先
佐藤
編集長
連絡先を教えてください。
室谷
代表取締役
こちらです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当 | 福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ |
| 所在地 | 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 |
| 電話 | 0776-20-0302（募集案内の直通）／0776-20-0229（県ページの問い合わせ欄） |
| メール | energy@pref.fukui.lg.jp |
| 受付時間 | 月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く） |
佐藤
編集長
電話番号が2つ出てくるんですが。
室谷
代表取締役
募集の案内には直通の0776-20-0302、県のページの問い合わせ欄には0776-20-0229と書かれています。迷ったら直通かメールが早いです。
佐藤
編集長
受付時間は平日の8時30分から17時15分、と。
佐藤
編集長
では、制度の基本情報もここで一度まとめておいてもらえますか。
室谷
代表取締役
はい、こちらです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 |
| 実施機関 | 福井県（エネルギー環境部エネルギー課） |
| 補助上限 | 急速充電設備150万円／普通充電設備15万円（嶺南はさらに最大50万円） |
| 補助率 | 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して）※国と合わせて総事業費の最大3/4まで |
| 募集期間 | 令和8年4月17日〜令和8年12月25日（jGrantsは2026年4月16日〜と記載。公募要領で要確認） |
| 対象地域 | 福井県 |
| 対象業種 | 複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／卸売業、小売業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可 |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXjyMAH |
この記事のまとめ
佐藤
編集長
よくわかりました。充電器を考えている福井県の事業者さんは、まず国の状況と要領の確認からですね。
室谷
代表取締役
そうですね。先着順なので、動き出すのが早い人ほど有利です！
佐藤
編集長
今日もありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました。設備の仕様と設置場所の条件だけは、契約前に必ず確認してくださいね。