福井でEV・PHV・FCVを買うとお金がもらえるって本当？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は福井県の「次世代自動車普及促進事業補助金」を教えてください。車を買うともらえるやつですよね？
室谷
代表取締役
そのとおりです。福井県内で電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を「自家用」として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助する制度です。狙いは福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減ですね。
佐藤
編集長
環境のための制度か。でも車って事業者にとっては大きな買い物ですから、助かる人は多そうですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。しかもこの制度、国の補助金への上乗せなんですよ。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」をもらったうえで、さらに福井県からももらえる設計になっています。
佐藤
編集長
えっ、二重取りできるんですか！ それは知らなかったです。
室谷
代表取締役
ただし順番が大事で、国の交付決定が先です。そこは後で詳しく話しますね。
佐藤
編集長
なるほど、順番があるんですね。まずは制度の全体像を教えてください！
なぜ福井県が自動車購入を応援するの？
佐藤
編集長
そもそも、なんで福井県が車の購入にお金を出すんですか？
室谷
代表取締役
目的は福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減です。車から出る二酸化炭素を減らしたい。だからEV、PHV、FCVという次世代自動車の普及を後押ししているわけです。
佐藤
編集長
なるほど！ 県として脱炭素を進めたいと。
室谷
代表取締役
実施機関は福井県で、担当はエネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループです。根拠になっているのは福井県補助金等交付規則、エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱、そして次世代自動車普及促進事業補助金交付要領です。
国の補助金ありきの上乗せ設計
佐藤
編集長
さっきの「国の交付決定が先」というのは、具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
応募資格に「経済産業省補助金の交付決定を受けていること」と入っています。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定がないと、福井県には申請できません。
佐藤
編集長
逆はダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメです。国の手続きが遅れると、県への申請自体ができなくなります。なお基準日は年度で変わり、公式の令和8年度募集では「令和8年4月1日以降に交付決定を受けていること」と案内されています。応募資格の欄には令和7年4月1日以降という記載もありますから、自分の年度の要領で必ず確認してください。
佐藤
編集長
ここは公募要領で要確認ですね。
令和8年度は2つのメニューがある
佐藤
編集長
公式ページを見ると、メニューが2つあるって書いてあります。どう違うんですか？
室谷
代表取締役
ひとつが全世代対象の次世代自動車補助金、もうひとつが若年層向けのEV補助金です。全世代のほうは個人も個人事業者も法人も使えます。若者向けは福井県内に住所を有する個人が対象です。
佐藤
編集長
若者向けって、何歳までなんですか？
室谷
代表取締役
車両の売買契約の締結時点で18歳以上29歳以下。しかも福井県内に住所を有していることが条件です。さらに令和6年4月1日以降に車両の売買契約を締結していることも要件に入っています。
佐藤
編集長
若い人向けの枠が別であるんですね！
室谷
代表取締役
ただし、両方の補助メニューを重複して申請することはできません。どちらか片方だけです。
国補助金への上乗せ
国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定が前提。国と県の両方から受け取れる
定額補助で上限50万円
購入価格の割合ではなく決まった金額。FCVは50万円、EVとPHVは10万円
自家用限定
自動車検査証の区分が自家用であることが条件。事業用・営業用は対象外
いくらもらえる？補助額とメニューを徹底チェック！
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
まず全体の上限は50万円です。補助率は定額補助、つまり購入価格の何割という計算ではなく、決まった金額がもらえるタイプです。
佐藤
編集長
定額なんですね。車種によって違うと聞きました。
室谷
代表取締役
はい、大きく違います。ここは表で見たほうが早いですね。
| メニュー | 車種 | 補助額 | 嶺南地域 |
|---|---|---|---|
| 全世代対象 | 電気自動車（EV） | 定額10万円 | 定額20万円 |
| 全世代対象 | プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 定額10万円 | 定額20万円 |
| 全世代対象 | 燃料電池自動車（FCV） | 定額50万円 | 定額60万円 |
| 若者向けEV | 電気自動車（普通EV） | 定額40万円 | 定額50万円 |
| 若者向けEV | 電気自動車（軽EV） | 定額25万円 | 定額35万円 |
佐藤
編集長
おお、こう見るとFCVの50万円が飛び抜けてますね！
室谷
代表取締役
そうなんです。燃料電池自動車は定額50万円、EVとPHVは定額10万円。水素を活用するFCVの普及を特に重視している設計です。
佐藤
編集長
5倍の差があるんだ。（笑）
嶺南地域はさらに10万円上乗せ
佐藤
編集長
表に「嶺南地域」って書いてありますけど、これ何ですか？
室谷
代表取締役
嶺南地域で導入する場合、さらに10万円が上乗せされます。たとえばEVなら定額20万円、PHVも定額20万円、FCVなら定額60万円になります。
佐藤
編集長
同じ車でも、住んでいる場所で金額が変わるんですね！
室谷
代表取締役
そういう設計です。嶺南地域の方は最初から上乗せ後の金額で考えていいですよ。
若者向けメニューは別枠で手厚い
佐藤
編集長
若者向けのほうはいくらなんですか？
室谷
代表取締役
普通EVで定額40万円、軽EVで定額25万円。嶺南地域なら普通EVが定額50万円、軽EVが定額35万円になります。
佐藤
編集長
結構な額ですね！ 若い人はうらやましい。
室谷
代表取締役
ただし若者向けはEVだけです。PHVとFCVは対象外と明記されています。それと全世代メニューとの重複申請はできません。
佐藤
編集長
じゃあ若い人はどっちを選ぶか、よく考えないといけないですね。
対象になる車両と、ならない車両
佐藤
編集長
どんな車でもいいわけではないですよね？
室谷
代表取締役
補助対象車両は、経済産業省補助金の対象車両のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の区分に該当する車両です。若者向けメニューなら電気自動車だけになります。
佐藤
編集長
逆に対象外の車はありますか？
室谷
代表取締役
超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は補助対象外とされています。ここは見落としやすいので注意してください。
誰が申請できる？対象者と5つの要件
佐藤
編集長
申請できるのはどんな人たちですか？
室谷
代表取締役
まず全世代のメニューだと、福井県内に住所を有する個人、個人事業者、法人です。それから、この人たちとリース契約を結んだリース事業者も申請できます。
佐藤
編集長
リースの場合はリース事業者が代表して申請するんですか？
室谷
代表取締役
公式ページによると、リースにおいてはリース事業者及び契約者のどちらでも申請が可能です。
佐藤
編集長
へえ、選べるんですね！
従業員数の制約はある？業種の縛りは？
佐藤
編集長
従業員が何人までとか、業種の縛りはあるんですか？
室谷
代表取締役
従業員数の制約はありません。業種も、漁業、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業など、かなり細かく幅広く列挙されていて、分類不能の産業も含まれています。
佐藤
編集長
ほぼ業種を選ばない感じですね。法人でもOKですか？
室谷
代表取締役
法人も申請対象です。ただし国、独立行政法人、地方公共団体等は除かれます。
「自家用」でないと対象外になる
佐藤
編集長
さっきから「自家用」って強調されますけど、そんなに大事ですか？
室谷
代表取締役
とても大事です。補助対象は自家用として導入する車両に限られます。自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であることが要件です。事業用・営業用の車両は対象外になります。
佐藤
編集長
タクシーとかトラックはダメってことですか。
室谷
代表取締役
事業用として使用する車両は対象外と明記されています。社用車でも自家用登録で使う場合は要件を満たしますが、用途の区分は慎重に確認してください。
地理条件と県税・災害時支援登録
佐藤
編集長
福井県に住んでいることが前提ですよね？
室谷
代表取締役
そうです。自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること。所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であることが必要です。申請者本人も福井県内に住所、事務所または事業所を有していることが条件です。
佐藤
編集長
細かいですね。ほかにありますか？
室谷
代表取締役
全ての県税に未納がないこと、県の「災害時等における支援登録制度」に登録して災害時に協力すること、暴力団員等に該当しないこと。企業が申請する場合は、税務署が発行する納税証明書、つまり地方消費税の納税証明書の提出が必要です。
佐藤
編集長
災害時に協力って、具体的に何をするんでしょう？
室谷
代表取締役
そこは支援登録制度の中身になるので、要領や同意書で確認してください。
福井県内に住所または事業所があり、自家用のEV・PHV・FCVを導入する？
はい
国の交付決定を取得
福井県へ申請の準備
いいえ
対象外の可能性
窓口へ確認
個人・個人事業者
- 福井県内に住所
- 県税の未納なし
- 災害時等の支援登録
法人
- 県内に事務所または事業所
- 商業登記簿の全部事項証明書
- 地方消費税の納税証明書
リース事業者
- 契約者とどちらでも申請可
- リース契約書の写し
- 貸与料金の積算明細書
対象になる経費・ならない経費はどこまで？
佐藤
編集長
補助の対象になる経費を教えてください。車体だけですか？
室谷
代表取締役
対象になるのはEV、PHV、FCVそれぞれの本体の購入費用、そして購入に係る諸費用のうち補助対象として認められたもの、たとえば登録費や納車費などです。
佐藤
編集長
諸費用も見てもらえる場合があるんですね！ じゃあ逆に、これは対象外というものは？
室谷
代表取締役
ここが落とし穴なので、まとめておきますね。
メリット
- EVの本体購入費用
- PHVの本体購入費用
- FCVの本体購入費用
- 登録費や納車費など補助対象として認められた諸費用
×デメリット
- 事業用・営業用として使用する車両
- 国の補助金交付決定前に購入した車両
- 中古車の購入費
- ナビやコーティングなど付属品の費用
- 購入後の改造やカスタマイズ費用
佐藤
編集長
中古車はダメなんですね。
室谷
代表取締役
中古車、つまり新車以外の購入費は対象外です。あとは事業用・営業用として使用する車両、国の補助金交付決定前に購入した車両、ナビやコーティングといった付属品・オプション品の費用、購入後に追加した改造やカスタマイズ費用も対象外です。
佐藤
編集長
ナビもダメか。意外と線引きが細かいですね。
室谷
代表取締役
それと見落としやすいのが、消費税のうち補助対象外とされた分や、申請要件によっては対象外になるものがあること。そして補助金交付後3年または4年以内に処分した車両は、返還対象になる場合があります。ここは後で詳しく話します。
申請の流れをステップで追いかけよう！
佐藤
編集長
実際の申請の流れを教えてください。
室谷
代表取締役
まず国の補助金に申請して交付決定をもらう。これが大前提です。そのうえで福井県へ申請します。流れを図にしておきますね。
- 1国の補助金に申請クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受ける
- 2要件をセルフチェック住所・県税の未納・災害時等の支援登録を確認
- 3書類をそろえる交付申請書兼実績報告書や納税証明書など
- 4福井県へ提出電子申請が原則。郵送なら追跡できる方法で
- 5審査特別な場合を除き標準審査期間は2か月程度
- 6交付決定と受領交付請求書を提出して補助金を受け取る
佐藤
編集長
書類は何が必要ですか？
室谷
代表取締役
交付申請書兼実績報告書、交付請求書、国補助金の交付決定通知書の写し、車両の注文書や領収書の写し、自動車検査証記録事項の写し、本人確認書類、商業登記簿の全部事項証明書、リース契約書、貸与料金の積算明細書、県税の滞納状況の確認に関する同意書または納税証明書、税務署発行の地方消費税の納税証明書、災害時等における支援登録制度同意書、債権債務者登録申請書などです。
佐藤
編集長
多い！（笑） 個人と法人、リースで出す書類が違うんですよね？
室谷
代表取締役
違います。法人は商業登記簿、個人は免許証や住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードのいずれか。リース事業者はリース契約書と貸与料金の積算明細書。災害時等における支援登録制度同意書は法人が申請する場合に必要です。
提出方法は電子申請が原則
佐藤
編集長
どこに、どうやって出すんですか？
室谷
代表取締役
必要書類一式を、電子申請、郵送、持ち込みのいずれかで提出します。公式ページでは原則、オンラインでの申請がお願いされています。郵送の場合は特定記録郵便など、追跡できる方法での送付が推奨されています。
佐藤
編集長
窓口はどこですか？
室谷
代表取締役
〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号、福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループです。
書類作成でつまずきやすいポイント
佐藤
編集長
書類でよく間違えるところってありますか？
室谷
代表取締役
あります。まず交付申請書の交付申請額には、国補助金の交付決定金額ではなく福井県補助金の金額を書きます。交付請求書の「発行責任者および担当者」の欄には、ディーラー等の氏名ではなく申請者本人の氏名を書きます。
佐藤
編集長
ディーラーの名前を書いちゃいそうだ。
室谷
代表取締役
あと注文書は最新のものを送ること。注文書の合計金額と領収金額が一致しない場合は、必ず理由を書きます。たとえば差額が振込手数料分とか、下取り車のリサイクル預託金分とか、そういう書き方です。あとは債権債務者登録申請書の口座名義人を、通帳に登録されている氏名どおりに書くことですね。
佐藤
編集長
理由を書けばいいんですね。納税証明書は？
室谷
代表取締役
税務署が発行する地方消費税の納税証明書が必要で、提出漏れが非常に多いと公式ページに書かれています。「納税証明書（その3）未納の税額がないことの証明」を取得すればよいと案内されています。
審査・採択を勝ち取るポイントは？
佐藤
編集長
せっかくなら確実にもらいたいです。コツはありますか？
室谷
代表取締役
何より早さです。予算の上限に達した時点で受付が終了します。年度内であっても途中で締め切られる可能性があるので、購入タイミングと申請スケジュールを早めに動かしてください。
佐藤
編集長
国の手続きが先というのも、時間がかかりそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。国の交付決定が遅れると県に申請できないので、国側のスケジュールを先に確認して、余裕を持って動くこと。あとは事前に窓口へ相談して、書類の不備を潰しておくのが効きます。
審査期間はどれくらい？
佐藤
編集長
出してからどれくらいで結果が出るんですか？
室谷
代表取締役
公式ページによると、特別な場合を除き、県における標準審査期間は2か月程度です。県へ申請後、2か月を経過しても交付決定通知が届かない場合は、県へその旨を連絡してください、と案内されています。
佐藤
編集長
2か月は覚えておきます。長いなあ。
室谷
代表取締役
そのぶん、余裕を持った資金計画を立てておくのが安心です。
車種選びと費用対効果
佐藤
編集長
FCVは50万円ももらえるなら、FCV一択ですかね？
室谷
代表取締役
補助額だけを見れば大きいですが、車両価格が高いという話もありますから、総合的な費用対効果で比べたほうがいいですよ。EVとPHVは10万円、FCVは50万円。嶺南地域ならそれぞれ10万円ずつ増えます。自分の使い方と予算を並べて考えてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 補助額だけで飛びつかないほうがいいと。
スケジュールと締切、予算上限の壁
佐藤
編集長
スケジュールを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年4月16日から2027年3月31日まで。公式ページでは令和8年4月17日から令和9年3月31日必着と案内されています。開始日が1日ずれているので、申請時は必ず公募要領で最新の期間を確認してください。
佐藤
編集長
1年間あるように見えて、予算がなくなれば終わりなんですよね。
室谷
代表取締役
そのとおり。だから実質は先着順に近い感覚で動いたほうが安全です。
- 2026年4月16日募集開始公式ページでは令和8年4月17日と案内
- 2027年3月31日募集締切必着。予算上限に達すると早期終了
- 申請から2か月程度標準審査期間2か月を過ぎても通知が来ない場合は県へ連絡
処分制限期間3〜4年の縛り
佐藤
編集長
もらったあとに注意することはありますか？
室谷
代表取締役
車両には一定期間、3年または4年の処分制限期間があります。期間内に売却や廃棄などを行う場合は、事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。
佐藤
編集長
すぐ売っちゃダメなんですね。
室谷
代表取締役
はい。長期保有を前提に導入計画を立ててください。
よくある質問と注意点
国の補助金なしでも申請できる？
佐藤
編集長
国の補助金をもらっていない年は申請できないんですか？
室谷
代表取締役
できません。国補助金の交付決定を受けていることが申請要件です。まず国の制度を確認して、そちらを進めてください。
佐藤
編集長
先に国、と。順番を間違えると全部パーになりそうですね。
法人でも本当に使える？
佐藤
編集長
法人でも使えるんですよね？
室谷
代表取締役
使えます。福井県内に住所、事務所または事業所を有すること、国補助金の交付決定があること、県税の未納がないこと、災害時等における支援登録制度に登録することがポイントです。ただし対象は自家用の車両。営業用は対象外という線引きだけ注意してください。
併用や重複はどうなる？
佐藤
編集長
ほかの補助金と一緒にもらえますか？
室谷
代表取締役
この制度は国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金との併用を前提にした上乗せ補助です。一方で、全世代メニューと若者向けメニューの重複申請はできません。福井県内の市町村が独自のEV・PHV購入補助を実施している場合もありますから、そうした制度との関係は各制度の規定を個別に確認してください。
佐藤
編集長
重複申請がダメなのはメニュー同士だけ、と覚えておきます！
まとめ：福井で次世代自動車を買うなら早めに動こう
佐藤
編集長
最後に要点をまとめてください！
室谷
代表取締役
はい。福井県内でEV・PHV・FCVを自家用として導入すると、国補助金への上乗せで定額補助が受けられます。上限は50万円、補助率は定額。FCVは50万円、EVとPHVは10万円、嶺南地域はさらに10万円上乗せ。若者向けのEVメニューも別にあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金 |
| 実施機関 | 福井県 |
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 定額補助 |
| 募集期間 | 2026年4月16日〜2027年3月31日 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など多数（分類不能の産業も含む） |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可（ただし2つの補助メニューの重複申請は不可） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXjzMAH |
佐藤
編集長
国の交付決定が先、予算上限で先着終了、処分制限3〜4年。この3つを覚えておきます！
室谷
代表取締役
その3つは本当に大事です。あとは書類の不備。納税証明書の提出漏れが多いので、そこだけは気をつけてくださいね。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ 福井で車を買う予定の方は、早めに動きましょう。