リチウム蓄電池リサイクルに補助金が出るってどういうこと？
佐藤
編集長
今回の補助金、タイトルが長くて何のことかよくわからなかったんですよ。「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）」って。
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、使い終わったEVのバッテリーやスマホのリチウム蓄電池を再資源化する設備を買うための補助金なんです。環境省が旗振り役で、公益財団法人廃棄物・3R研究財団が窓口になっています。
佐藤
編集長
環境省が出してるんですね！なんでリチウム蓄電池なんですか？
室谷
代表取締役
EVシフトが進むにつれて、使用済みのリチウムイオンバッテリーの廃棄量が急増しているんですよ。2030年以降、毎年数万トン規模で廃バッテリーが発生すると試算されていて、それを適切にリサイクルしないとレアメタルが無駄になるし、CO2削減にもつながらない。だから国が設備導入を後押ししているんです。
佐藤
編集長
なるほど！それで「GX（グリーントランスフォーメーション）に貢献」って書いてあったんですね。
室谷
代表取締役
そうです。リサイクルの過程でリチウム・ニッケル・コバルトなどの有用金属を高純度で回収して、それを国内の製造業に供給する循環経済（サーキュラーエコノミー）を作る、というのが本事業のゴールですよ。バリューチェーン全体、つまりメーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラーを巻き込んだ取り組みなので「バリューチェーン型」と名前が付いています。
佐藤
編集長
令和7年度（補正予算）と令和8年度が合わさってるのも珍しいですね。
室谷
代表取締役
補正予算30億円＋本予算約72億9700万円を合わせた形で公募されています。国として「急いで進めたい」という意思の表れです。
補助上限額と補助率の詳細
佐藤
編集長
補助金の金額がすごくて。最大72億9700万円って書いてあったんですが、これって1社がもらえる金額ではないですよね？
室谷
代表取締役
もちろんです！それは事業全体の予算総額です。個別の補助額は補助対象経費に補助率を掛けた金額になります。
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法で定める中小企業者 | 補助対象経費の1/2 |
| 大企業等（中小企業以外） | 補助対象経費の1/3 |
佐藤
編集長
リース活用の場合も同じ率ですか？
室谷
代表取締役
リース利用の場合は少し複雑で、リース事業者が代表事業者になります。ただし、リース先（実際に使う企業）が中小企業なら1/2の補助率が適用されます。リース期間の条件も厳しくて、法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）の期間が必要ですよ。
佐藤
編集長
じゃあ、たとえば10億円の設備を導入する中小企業は、最大5億円もらえるってことですか？
室谷
代表取締役
理論上はそうなります。ただ、財団に交付された補助金の範囲内で採択されるので、競争があります。CO2削減効果の高い事業が優先される仕組みです。申請内容によっては減額や不採択もあります。
佐藤
編集長
費用対効果が問われるんですね。
室谷
代表取締役
まさに。審査項目に「CO2を1トン削減するために要する費用」が明示されています。金額が大きくても、CO2削減効果が小さければ不採択になりえます！
補助金の予算規模と補助率まとめ
- 令和8年度予算額: 約72億9700万円
- 令和7年度補正予算額: 約30億円（合算で公募）
- 中小企業の補助率: 補助対象経費の1/2
- 大企業等の補助率: 補助対象経費の1/3
- 補助対象経費: 機器・設備購入費、運搬・据付費、実施設計費等
誰が申請できるの？対象者を確認しよう
佐藤
編集長
どんな企業が申請できるんですか？業種の制限とかありますか？
室谷
代表取締役
業種の制限は事実上ありません。民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人が対象で、従業員数の制約もないんです。
佐藤
編集長
じゃあ、リサイクル業者じゃなくても申請できる？
室谷
代表取締役
できます。ただし、実際にリチウム蓄電池のリサイクル事業を行う企業であることが前提です。リサイクル設備を使って事業を行わなければ補助金の意味がないので。廃掃法（廃棄物処理法）の許可が必要な場合は、補助事業を完了するまでに取得することが求められています。
佐藤
編集長
廃棄物処理業の許可が必要なんですね。
室谷
代表取締役
はい。産業廃棄物処理業・一般廃棄物処理業の許可書のコピーを提出するか、許可取得予定の場合は工程表を出す必要があります。許可取得には一定期間かかるので、早めに動くことが重要です。
佐藤
編集長
新会社の設立もOKなんですか？
室谷
代表取締役
応募時点では設立予定でもOKです。ただし交付申請時（採択された後）までに設立を完了させる必要があります。既存の会社に新部門を作る形でも申請できますよ。
申請できる主な対象者
- 民間企業（業種・規模問わず）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
- ※複数事業者の共同申請も可能（代表事業者+共同事業者）
補助対象設備と対象経費の範囲
佐藤
編集長
どんな設備が補助の対象になるんですか？
室谷
代表取締役
リチウム蓄電池のリサイクル工程に使う設備が対象です。具体的には、放電設備・熱処理設備（事前処理）、破砕設備・分離設備・化学処理設備（本処理）などが中心ですね。搬送設備・電源供給設備・発火防止設備も対象に含まれます。
佐藤
編集長
建物や土地は対象外ですか？
室谷
代表取締役
そうです。土地・建屋・基礎（杭基礎、底盤等）・道路などの建築土木はすべて補助対象外です。設備そのものと、据付け・試運転に必要な工事費が主な対象です。
佐藤
編集長
中古設備はどうですか？
室谷
代表取締役
残念ながら新品設備のみが対象です。一度でも稼働した設備、整備済みの中古品、既存機器の改造も対象外です。また、設備の電動機（モーター）はトップランナー基準（国際規格IE3相当以上）を満たすものでないといけません。
| 項目 | 補助対象かどうか |
|---|---|
| 放電・熱処理設備（事前処理） | 対象 |
| 破砕・分離・化学処理設備（本処理） | 対象 |
| 搬送設備・電源設備・発火防止設備 | 対象 |
| 実施設計費・設備間の配管・配線 | 対象 |
| 運搬・据付・試運転調整費 | 対象 |
| 土地・建屋・基礎工事 | 対象外 |
| 中古・既存機器の改造 | 対象外 |
| 固定資産税・保険・申請手数料 | 対象外 |
| 既存施設の撤去・廃棄費 | 対象外 |
佐藤
編集長
対象外がけっこう多いですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。特に既存施設の撤去費が対象外なのは見落としがちなので注意です。あと「補助金交付決定の前に発注してしまった経費は補助対象外」というルールも絶対に守らないといけません。採択通知を受けて交付申請して、交付決定が出てから発注するのが鉄則です。
リチウム蓄電池リサイクルのプロセスと設備のイメージ
佐藤
編集長
実際にどんな工程でリチウム蓄電池をリサイクルするのか、もう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
リサイクルの流れをざっくり説明すると、大きく「事前処理」と「本処理」の2段階に分かれます。
佐藤
編集長
まず事前処理から？
室谷
代表取締役
そうです。使用済みのリチウム蓄電池は残量が残っている場合があるので、まず放電処理が必要です。完全に放電させないと破砕の際に発火リスクがありますよ。次に熱処理（焙焼）で電解液や有機物を除去します。この段階で発火・爆発リスクを大幅に下げられます。
佐藤
編集長
それから破砕するんですね。
室谷
代表取締役
事前処理が終わったら本処理に入ります。破砕して粉末状にした後、ふるいや磁選機などで銅・アルミ・鉄を分離します。さらに「ブラックマス」と呼ばれる黒い粉末（リチウム・ニッケル・コバルト・マンガンを含む）を化学処理（湿式製錬）で精製して、各金属を高純度で回収するんです。
佐藤
編集長
「ブラックマス」って初めて聞きました！
室谷
代表取締役
EV普及に伴い急速に注目されている言葉です。ブラックマスからニッケル・コバルト・リチウムを回収して新しいバッテリーの原料として再利用できれば、レアメタルの輸入依存度を下げられますし、採掘時のCO2も削減できる。この一連の「リサイクルプロセス全体のCO2削減」が本補助金の目的です。
佐藤
編集長
だからCO2削減効果の計算書が必要なんですね！
室谷
代表取締役
まさに。どこでどれだけCO2が減るか—電力消費の削減、採掘の代替、廃棄物削減—を定量的に示す必要があります。ちなみに本補助金では設備の電動機はトップランナー基準（IE3以上）を使うよう義務付けられているので、省エネ効果も担保されています。
佐藤
編集長
つまり、リサイクルに使う設備自体も省エネなものを使えってことですね。
室谷
代表取締役
小さなことのように見えますが、大型のリサイクル工場は電力消費量が非常に大きいので、設備効率は重要なんです。インバータ制御など電動機が除外される場合もあるので、公募要領のQ&Aを確認することをおすすめします。
申請書類の準備: 躓きやすいポイントを解説
佐藤
編集長
申請書類が多いと言っていましたが、特に初めて申請する企業が躓きやすいところを教えてください！
室谷
代表取締役
一番多い失敗が「仕入先・売却先の関心表明書」の取り忘れです。廃バッテリーを供給してくれる企業（仕入先）と、回収した再生素材を買い取る企業（売却先）からそれぞれ「関心があります」という内容の文書をもらう必要があります。
佐藤
編集長
これ、様式はないんですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。書式自由なので、先方に依頼するのが難しい場合もあります。「関心表明書」という言葉で取引先に説明して文書をもらう必要があるので、早めに動いてください。「前向きに検討します」程度の文書でも有効ですが、金額や数量の見通しが入っていると説得力が増します。
佐藤
編集長
資金調達計画書も独特ですね？
室谷
代表取締役
本補助金は「精算払い」が原則です。つまり先に自分でお金を出して設備を導入し、完了後に補助金が振り込まれる仕組みです。なので補助金を含めずに事業資金を調達できる計画を立てる必要があります。
佐藤
編集長
補助金が入ってくることを見込んで借入計画を立てちゃダメなんですね！
室谷
代表取締役
そういうことです。金融機関の融資が確定・協議中の場合は証明書類を添付するとプラスになります。最悪、採択されても交付決定前に資金ショートするリスクがあるので、キャッシュフロー計算書は丁寧に作ってください。
佐藤
編集長
財務諸表（貸借対照表と損益計算書）も必要なんですよね。設立したばかりの会社はどうするんでしょう？
室谷
代表取締役
設立から1会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画と収支予算書を出せばOKです。1会計年度のみ経過している場合は直近1期分を出します。個人企業は財務諸表の提出不要。なかなか柔軟な対応になっています。
申請の流れ（ステップ解説）
佐藤
編集長
具体的な申請手順を教えてください！
室谷
代表取締役
jGrants（ジェイグランツ）経由での電子申請です。紙の郵送申請はできないので注意してください。
1GビズIDプライムを取得する
gBizIDプライムの取得が必須です。未取得の場合は申請から発行まで2〜3週間かかるため、今すぐ申請しましょう。法人番号・登記情報が必要です。
2財団の公募要領を熟読する
公益財団法人廃棄物・3R研究財団のホームページで最新の公募要領を入手し、審査基準も確認します（審査基準は随時更新されます）。
3申請書類を作成する
主な書類は以下の通りです。応募申請書【様式1】・実施計画書【様式2】、資金回収年数がわかる資料、仕入先・売却先からの関心表明書、CO2削減効果計算書（様式あり）、経費内訳【様式3】、暴力団排除に関する誓約書、直近2決算期の財務諸表など。
4jGrantsから提出（令和8年6月5日12時必着）
jGrantsで「バリュー」と検索し「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」を選択して申請。提出前にすべてのPDFまとめ方のルールを確認すること。
5審査（財団による委員会審査）
財団が設置する委員会でCO2削減効果・循環型社会への貢献・費用対効果等を審査。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求められることもあります。
6採択・交付申請
採択通知を受けた後、交付申請書を提出します。この時点で設備の発注はまだ行いません。
7交付決定後に設備導入開始
財団から交付決定通知が届いてから設備の発注・導入を開始します。
8令和9年2月末までに事業完了（単年度の場合）
設備の据付・試運転・検収を完了させ、実績報告書を提出します。複数年度事業の場合は最大で令和10年2月まで延長可能。
佐藤
編集長
書類がすごく多いですね！特に大変そうなのはどれですか？
室谷
代表取締役
CO2削減効果計算書（様式あり）が一番苦労するポイントです。ライフサイクルフロー図を作り、設備導入前後のCO2排出量を数値で出す必要があります。専用のExcelシートが用意されているので、それに沿って丁寧に入力することが大切です。
佐藤
編集長
ライフサイクルフロー図って、設備の一生分の環境負荷を計算するやつですよね？
室谷
代表取締役
正確にはリチウム蓄電池のリサイクルプロセス全体のフロー図です。採掘から製造・使用・リサイクルまでの流れを示し、どこでCO2が減るかを可視化するものです。この数値の説得力が採択の鍵になりますよ。
審査のポイントと採択を勝ち取る秘訣
佐藤
編集長
審査基準ってどうなっているんですか？
室谷
代表取締役
主な審査項目は「適格性・合理性」と「事業効果・事業意義」の2軸です。詳細はこちらです。
| 審査項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の実施計画の確実性・合理的な実現性 | 計画通りに実施できるか |
| 循環型社会構築への貢献 | 廃バッテリーのリサイクル増加への寄与 |
| CO2削減効果 | 設備導入による削減量（t-CO2） |
| リサイクル増加量 | 有用金属の回収量増加 |
| 事業の先進性 | 技術的な優位性・新規性 |
佐藤
編集長
加点項目もあるんですよね？
室谷
代表取締役
あります！「デコ活応援団」への参画・「デコ活宣言」の登録は加点になります。デコ活とは環境省が推進する脱炭素につながるライフスタイルを広める活動で、法人も参加できます。また、エコ・ファースト認定取得企業や「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」に基づく計画認定も加点要素です。
佐藤
編集長
事前に準備できる加点があるんですね！
室谷
代表取締役
はい。公募期間は2026年5月1日から6月5日まで1か月強しかないので、今から動けるものは動いておくべきです。
採択確率を上げるチェックリスト
- CO2削減効果計算書の数値根拠を丁寧に説明する
- ライフサイクルフロー図（様式4）を正確に作成する
- 仕入先（廃バッテリーの回収元）と売却先（再生素材の買い取り先）の関心表明書を入手する
- デコ活宣言に登録する（加点）
- 資金調達計画は補助金を含めない保守的な計画にする
- GビズIDプライムは今すぐ取得開始する
事業完了後の義務と注意点
佐藤
編集長
補助金をもらった後も義務があるんですよね？
室谷
代表取締役
かなりあります！補助事業で整備した設備については、法定耐用年数の期間中は財産として管理し続ける義務があります。設備を売却・廃棄・目的外使用する場合は、事前に財団の承認が必要です。
佐藤
編集長
事業報告書の提出もあるんですよね？
室谷
代表取締役
事業完了の翌年度から3年間、毎年度終了後30日以内に報告書を環境大臣に提出する義務があります。CO2削減量・製造した再生素材の量・再生素材の国内導入量を毎年報告します。もし計画したCO2削減目標を達成できなかった場合は、理由を付けて報告しなければなりません。
佐藤
編集長
目標未達だと返還になるんですか？
室谷
代表取締役
「補助金交付の目的が達成できない」と判断された場合は、過年度に交付した補助金の全部または一部を返還させることがあります。これは本当に厳しいルールなので、申請時のCO2削減効果の計画は「達成できる」数値で出すことが大切です。過大申告は禁物ですよ！
絶対に守るべきルール
- 交付決定前の発注は補助対象外 — 採択・交付決定を受けてから発注すること
- 新品設備のみ対象 — 中古品・整備済み品・既存機器改造は不可
- 法定耐用年数中の設備処分は要承認 — 勝手に売却・廃棄しない
- CO2削減目標の報告義務 — 事業完了後3年間の報告必須
- 補助金を含めた資金調達計画は無効 — 精算払いのため事前に資金手当てが必要
他のリサイクル・GX補助金との比較
佐藤
編集長
似たような補助金と比べるとどうなんですか？
室谷
代表取締役
同じ「バリューチェーン脱炭素化」シリーズに太陽光パネルのリサイクル設備補助金もあります。どちらが自社の事業内容に合うか検討してみてください。
| 比較項目 | リチウム蓄電池（本事業） | 太陽光パネルリサイクル | プラスチック資源循環 |
|---|---|---|---|
| 補助金ID | 107121 | 107122 | 2134 |
| 対象リソース | 廃リチウム蓄電池 | 廃太陽光パネル | 廃プラスチック等 |
| 令和8年度予算 | 約72.9億円 | 約72.9億円（同予算） | - |
| 補助率 | 中小1/2、大企業1/3 | 中小1/2、大企業1/3 | - |
| 公募期間 | 2026年5月1日〜6月5日 | 2026年5月1日〜6月5日 | - |
佐藤
編集長
全然違う素材だけど、同じ予算の枠組みなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」という大きな事業の中の4番の区分がリチウム蓄電池、3番が太陽光パネルです。もし両方の設備を持つ企業なら、複数事業所での申請も検討できます（事業所単位での申請が必要）。
佐藤
編集長
GX補助金の他のメニューもあわせて見ておくといいですかね？
室谷
代表取締役
GXサプライチェーン構築支援事業のペロブスカイト太陽電池補助金や、GX省エネ設備導入支援も並行してチェックしておくと、複数の補助金を組み合わせた戦略が立てられますよ。ただし同一設備への二重補助は禁止されているので注意です。
問い合わせ先・基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）令和7年度（補正）第2次・令和8年度第1次 |
| 所管省庁 | 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 |
| 執行機関 | 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 |
| 予算額 | 令和8年度 約72億9700万円、令和7年度補正 約30億円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2、大企業等 1/3 |
| 公募期間 | 2026年5月1日（金）〜 2026年6月5日（金）12時必着 |
| 申請方式 | jGrants（電子申請のみ）、GビズIDプライム必須 |
| 事業完了期限 | 原則 2027年2月末（複数年度は最大2030年2月まで） |
| 対象地域 | 日本国内全域 |
問い合わせ先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団 担当: 金井、久松、福田、岩瀬 TEL: 03-5638-7162（できる限りメールを推奨） FAX: 03-5638-7165 E-mail: r.koudoka-1@jwrf.or.jp 住所: 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階（〒130-0026）
佐藤
編集長
問い合わせはメールが推奨されてるんですね。
室谷
代表取締役
「問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください」と公募要領に明記されています。メール件名も「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金に関する問い合わせ」と指定されているので、そのままコピーして使ってください！
佐藤
編集長
そこまで指定されてるんですね。わかりました。GビズIDを持っていない会社は今すぐ取得手続きを始めて、書類の準備を進めることが大事そうですね！
室谷
代表取締役
公募期間は6月5日まで1か月程度しかありません。廃掃法の許可が必要な場合は特に準備に時間がかかりますので、後回しにせず今日から動くことをおすすめします！廃バッテリーのリサイクル事業を検討している企業にとって、これほど規模の大きい補助金はなかなかないので、ぜひ活用してほしいですね。
都道府県別の補助金情報もチェック
佐藤
編集長
国の補助金と並行して、都道府県の補助金も活用できますよね？
室谷
代表取締役
そうです。ただし同一設備への二重補助は禁じられているので、都道府県の補助金と組み合わせる場合は対象設備を分けるか、補助金の担当者に確認が必要です。お住まいの地域の補助金情報は、各都道府県のページでも確認できますよ。
室谷
代表取締役
そういった地域の補助金と組み合わせて、設備導入コストをさらに圧縮する戦略も検討してみてください！