山口で個人事業主が補助金を取るための3ステップ
山口県の個人事業主が補助金申請でつまずく最大の原因は、「確定申告書の準備不足」です。持続化補助金・ものづくり補助金いずれも、直近期の確定申告書(第一表・第二表)の提出が求められます。開業して間もない場合は創業型を選ぶことで申請ハードルが下がります。
次に重要なのが商工会議所・商工会との連携です。持続化補助金は各地の商工会議所・商工会が経営計画書の確認・押印を行います。締切の1か月前には相談に行くのが標準的なスケジュールです。宇部・周南・下関など工業地帯に近い地区では、製造業・物流業の採択事例が豊富で、業種特有の相談に担当者が慣れています。
3つ目は県独自補助金の見落とし防止です。山口県は外国人材確保・第二種免許取得など独自のメニューを設けています。よろず支援拠点の窓口で一覧を確認し、国の補助金と合わせた複数申請の可否を把握しておきましょう。