山口県で賃上げを考えている経営者が最初に確認すべきこと
佐藤
補助金エージェント編集長
最近「賃上げしなきゃ」って声をよく聞くんですけど、山口県って具体的にどんな支援がありますか？
室谷
代表取締役
山口県は実は手厚くて、2026年度は独自の奨励金が大幅に拡充されたんですよ。令和8年4月7日から申請受付が始まった「賃金引上げ応援奨励金」が目玉で、事業所あたり最大300万円支給されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
300万円！去年より大きくなったんですか？
室谷
代表取締役
そう、2025年度は上限100万円だったので3倍に拡大されました。しかも今年から年齢制限が撤廃されて、パートタイム労働者も対象になったので使いやすくなりましたよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
パートさんも対象になったのは大きいですね。
室谷
代表取締役
介護・飲食・小売みたいなパート比率が高い業種にとってはすごく朗報です。これは地方創生臨時交付金を使った制度なので、山口県が独自に財源を手当てしている本気の支援なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度と県の制度って、どう組み合わせて使えばいいんでしょう？
室谷
代表取締役
大きく分けると3つの柱があります。まず山口県独自の賃金引上げ応援奨励金（最大300万円）、次に国の業務改善助成金（最大600万円・補助率9/10）、そして山口県の中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金（設備導入支援）。この3つを組み合わせるのが基本戦略です。次のセクションでそれぞれ詳しく見ていきましょう。
山口県独自の「賃金引上げ応援奨励金」詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
まずは山口県独自の奨励金から教えてください。
室谷
代表取締役
支給額の仕組みがちょっと面白くて、フルタイム労働者は賃上げ率によって1人あたりの金額が変わります。2%以上の賃上げで5万円、4%以上で10万円、6%以上で15万円です。ただし申請された従業員全体の平均賃上げ率が4%以上であることが条件です。
佐藤
補助金エージェント編集長
パートさんはどうなりますか？
室谷
代表取締役
パートタイム労働者は4%以上の賃上げで1人あたり5万円です。フルタイムより条件がシンプルですね。事業所単位での上限が300万円なので、従業員が多い事業所ほど恩恵が大きくなります。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請はどこにすればいいですか？
室谷
代表取締役
やまぐち働き方改革支援センターが窓口で、電話（083-974-2050）でも相談できます。申請期限は2027年3月19日ですが、予算上限に達したら早期終了するので、賃上げを実施したら早めに動くのがコツです。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請に必要な書類って何ですか？
室谷
代表取締役
主に4つ準備してください。賃金台帳、賃上げ前後の給与明細、働きやすい職場環境づくりに向けた行動計画、それから誓約書です。行動計画の策定は、社会保険労務士の無料支援も使えるのでぜひ活用してほしいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
無料の社労士支援があるんですね！
室谷
代表取締役
やまぐち働き方改革支援センターに申請すると、書類準備から行動計画の作成まで社労士さんが手伝ってくれます。費用ゼロです（笑）。小さな会社でも安心して申請できるように山口県が設計してくれています。国の業務改善助成金との組み合わせについて、次で説明しますね。
国の業務改善助成金との組み合わせ方
佐藤
補助金エージェント編集長
次に国の業務改善助成金ですが、こちらの特徴は？
室谷
代表取締役
業務改善助成金は、最低賃金を30円以上引き上げながら設備投資を行う企業に、費用の最大9/10を助成する制度です。上限は600万円で、山口県の製造業や運輸業で活用実績が多い制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率9/10はすごいですね。自己負担が1割で済む？
室谷
代表取締役
そうなんです。ただ最重要ポイントは「設備を購入する前に申請する」こと。これを間違えると全額自己負担になってしまいます。「賃上げを宣言→山口労働局へ交付申請→承認後に設備を発注・購入→賃上げ実施→実績報告」という順番が必須です。
佐藤
補助金エージェント編集長
順番を守ることが大事なんですね。
室谷
代表取締役
山口労働局（0836-22-6366）に早めに相談してください。設備はPC、タブレット、POSレジ、製造機械、フォークリフト、包装機など多種多様な設備が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
業務改善助成金の補助率ってどう決まるんでしょう？
室谷
代表取締役
最低賃金からの賃上げ幅で変わります。30円以上の引上げで補助率3/4、60円以上で4/5、90円以上で9/10かつ上限600万円です。山口県の最低賃金は令和6年10月から時給950円になっていますので、そこを起点に考えてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
賃上げ幅を大きくするほど有利なんですね！
室谷
代表取締役
そう。90円以上引き上げて9/10の補助率を取りにいく戦略も十分ありえます。ただ継続的な賃金水準の維持が義務付けられますので、無理のない範囲で計画することが大切です。次は山口県独自の設備補助金を見てみましょう。
山口県「中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金」
佐藤
補助金エージェント編集長
もう1つの山口県独自制度も教えてください。
室谷
代表取締役
「賃上げしたくても利益の余力がない」という事業者向けの補助金です。省力化・自動化設備を導入して生産性を上げ、その利益を賃上げ原資に回す仕組みを支援します。申請期限は2026年4月30日（電子申請の場合）と非常に直近に迫っています。
佐藤
補助金エージェント編集長
4月30日！これ、もう時間がないじゃないですか。
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。気になっている方は今すぐ専用サイト（chin-age.support-yamaguchi.jp）を確認してください。対象は令和7年4月から令和8年3月のうち任意の3ヶ月の売上高または営業利益が前年比減少している山口県内の中小企業者です。
佐藤
補助金エージェント編集長
売上が下がっていることが条件なんですね。
室谷
代表取締役
物価高や人手不足で経営が厳しい事業者を優先的に支援するという設計です。AGV、自動包装機、配膳ロボットなどが対象設備の例として挙げられています。業務改善助成金と別々の設備なら並行申請も可能なので、うまく組み合わせるといいですよ。
やまぐち正規シャインもっと応援奨励金（正社員化支援）
佐藤
補助金エージェント編集長
賃上げ以外にも関連する奨励金があると聞きました。
室谷
代表取締役
「やまぐち正規シャインもっと応援奨励金」という制度があります。パートから正社員への転換を促進する事業所を支援するもので、こちらも2026年4月7日から申請受付が始まっています。
佐藤
補助金エージェント編集長
正社員化で奨励金がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
2種類あって、多様な正社員制度の導入や従業員の成長支援に取り組む「環境づくり奨励金」が最大20万円、それからパート労働者等を正社員として採用し就職準備金（10万円以上）を支給する「正規転換等奨励金」が1人あたり20万円・上限80万円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
就職準備金を会社が出して、奨励金が返ってくるイメージですね。
室谷
代表取締役
そう。特に介護・飲食・小売でパートから正社員への転換を進めたい事業所にとっては、賃金引上げ応援奨励金と合わせて使える強力なツールです。申請期限は同じく2027年3月19日です。
佐藤
補助金エージェント編集長
この奨励金も申請先はやまぐち働き方改革支援センターですか？
室谷
代表取締役
そうです。全部一括して相談できるので、まずは電話（083-974-2050）で現状を伝えると、どの制度が使えるか整理してもらえます。国の大規模な補助金についても触れておきましょうか？
国の大規模補助金の活用
佐藤
補助金エージェント編集長
まだほかにも制度があるんですよね？
室谷
代表取締役
規模が大きい事業者向けに、省力化等の大規模成長投資補助金があります。中堅・中小・スタートアップが対象で、上限なんと50億円！ただし補助率は1/3以下で、省力化設備への大規模投資が前提です。山口県の製造業や化学系の大手事業者向けですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
50億円！これはスケールが違いますね（笑）
室谷
代表取締役
中小企業が日常的に使うものではないですが、従業員数百人規模で大規模設備更新を検討している場合は検討の余地があります。また事業環境変化助成金・賃上げ重点コースという国の制度もあります。こちらは関東信越管内の制度なので山口県では直接は使えませんが、同種の制度の参考になります。中小規模向けには賃上げに向けた省力化投資支援事業補助金（上限300万円・補助率1/2以内）も選択肢の一つです。次に全制度の比較をしてみましょう。
山口県の賃上げ補助金・助成金 横断比較
| 制度名 | 支援額上限 | 補助率 | 対象 | 申請期限 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山口県賃金引上げ応援奨励金 | 300万円/事業所 | 1人5〜15万円 | 県内中小企業 | 2027年3月19日 | やまぐち働き方改革支援センター |
| 業務改善助成金（国） | 600万円 | 最大9/10 | 全国中小企業 | 通年（予算次第） | 山口労働局 |
| 中小企業賃上げ環境整備支援補助金 | 非公表 | 非公表 | 県内中小企業 | 2026年4月30日 | 専用サイト |
| やまぐち正規シャイン奨励金 | 100万円（合計） | 定額 | 県内中小企業 | 2027年3月19日 | やまぐち働き方改革支援センター |
山口県の賃上げ補助金の特徴
- 山口県は2026年度に賃金引上げ応援奨励金を3倍（最大300万円）に拡充
- 2026年度から年齢制限撤廃・パートタイム労働者も対象に
- 国の業務改善助成金（最大600万円・補助率9/10）との併用で実質的なコスト負担を大幅に圧縮できる
- 設備投資系補助金は「購入前に申請」が原則。タイミングを間違えると対象外に
佐藤
補助金エージェント編集長
こうやって並べると山口県は充実してますね！
室谷
代表取締役
そうなんです。申請タイミングとコツさえ押さえれば、かなり有利な条件で賃上げを進められます。次に実際の申請ポイントを確認しましょう。
申請のポイントと注意事項
佐藤
補助金エージェント編集長
申請する前に押さえておくべき注意点を教えてください。
室谷
代表取締役
業務改善助成金は特に「申請タイミング」が命です。設備を先に買ってから申請しようとする方が多いんですが、それは完全にNG。必ず設備購入前に交付申請→承認→設備発注という順番で動いてください。
業務改善助成金の最重要ルール
- 設備の購入・契約は交付申請の「承認後」が必須
- 承認前に設備を買った場合は補助対象外（全額自己負担）
- 山口労働局（0836-22-6366）へ相談してから動く
佐藤
補助金エージェント編集長
山口県の奨励金は後払いですか？
室谷
代表取締役
賃金引上げ応援奨励金は賃上げ実施後に申請する後払い型なので、事前申請は不要です。賃上げを実施したら、早めにやまぐち働き方改革支援センターに連絡するだけでOKです。
佐藤
補助金エージェント編集長
重複申請はできないんでしょうか？
室谷
代表取締役
同じ従業員への同じ賃上げ分を両方の制度で申請することはできません。ただし、県の奨励金と国の業務改善助成金は対象・目的が異なるので、それぞれ要件を満たせば別々に申請できます。詳しくはやまぐち働き方改革支援センターに確認を。
1
賃上げ計画を策定する（社労士無料支援を活用）
2
やまぐち働き方改革支援センターに連絡・相談（電話 083-974-2050）
3
業務改善助成金の交付申請を山口労働局に提出（設備購入前！）
4
山口労働局の承認後に設備を発注・購入
5
従業員への賃上げを実施する
6
賃金引上げ応援奨励金を申請（後払いのため実施後に申請）
7
業務改善助成金の実績報告を提出
佐藤
補助金エージェント編集長
流れを整理してもらえると安心しますね。設備投資系と賃上げ奨励金では順番が違うんですね。
室谷
代表取締役
そう。業務改善助成金は「先に申請して承認もらってから設備を買う」、山口県の賃上げ奨励金は「賃上げを実施してから申請する」という逆の流れです。これを混同すると損しますので要注意です（笑）
山口県内の相談窓口
佐藤
補助金エージェント編集長
困ったときはどこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
山口県の賃上げ関係は「やまぐち働き方改革支援センター」が総合窓口です。電話（083-974-2050）、Webフォーム、どちらでも対応しています。社労士の無料派遣支援も使えるので、書類作成で詰まっても安心です。業務改善助成金については山口労働局（0836-22-6366）が別窓口になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
窓口が2つあるんですね。どちらに先に相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
まずはやまぐち働き方改革支援センターに連絡して「どの制度が使えるか整理してほしい」と伝えるのがおすすめです。県制度と国制度の両方を把握しているスタッフがいるので、状況を聞いてから最適な組み合わせを提案してもらえます。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、山口県で賃上げを考えている経営者へメッセージをお願いします！
室谷
代表取締役
山口県は2026年度、賃金引上げ応援奨励金を3倍に拡充するなど、賃上げ支援に本気で取り組んでいます。「賃上げしたくても原資がない」という悩みに対して、設備導入補助金（業務改善助成金・賃上げ環境整備補助金）で生産性を上げながら賃上げの余力を作り、その賃上げに対して奨励金が出るという二重の支援構造があります。山口県の補助金一覧もぜひご活用ください！