山口県は独自の「賃金引上げ応援奨励金」を整備しており、フルタイム・パートタイムを問わず賃上げした従業員1人あたり最大15万円、事業所単位で最大300万円を支給する。2026年度から年齢制限が撤廃され、パート労働者も対象化された。申請期限は2027年3月まで。国の業務改善助成金と組み合わせることで実質的な支援を手厚くできる。 15件掲載中。
山口県は「物価高騰に賃金上昇が追い付いていない現状」を踏まえ、県独自の賃金引上げ応援奨励金を設けています。従業員への賃上げを実施した県内中小企業に対し、1人あたり最大15万円（事業所あたり上限300万円）を支給します。
2026年度の改正点として、年齢制限の撤廃とパートタイム労働者への対象拡大が行われました。これにより、労働力の多くをパート・アルバイトに依存する小売・飲食・介護系の事業者にとって使いやすくなっています。
「賃上げしたくても利益の余力がない」という中小企業向けに、山口県は生産性向上のための設備投資を補助する「中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金」も設けています。省力化・自動化設備の導入で生産性を高め、その利益を賃上げに回す仕組みを後押しする補助金です。
申請・詳細は専用サイト（chin-age.support-yamaguchi.jp）で確認できます。県の賃金引上げ応援奨励金と組み合わせることで、投資コストと賃上げ奨励金の両方を取りに行くことが可能です。
厚生労働省の業務改善助成金（最大補助率9/10・上限600万円）は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げながら省力化設備を導入する企業向けの助成金です。山口県の製造業・運輸業では、フォークリフト・包装機・物流システム等の導入実績が多くあります。
重要なのは設備購入前に申請すること。購入後の申請は対象外になります。山口労働局（0836-22-6366）に早めに相談することを勧めます。
山口県の賃金引上げ応援奨励金を申請する際、以下を確認してください。
奨励金は賃上げを実施した後に申請する後払い型のため、賃上げ前の事前申請は不要です。ただし早めの申請が予算上限前に受理される確率を上げます。
補助金・助成金・給付金を一覧で掲載。「事業者向け」「個人向け」で絞り込みできます。
山口県賃金引上げ応援奨励金の申請窓口。フォームから申請可能。電話相談（083-974-2050）にも対応。
公式サイトを見る →生産性向上に資する設備導入を支援し、継続的な賃上げを後押しする県の補助事業。設備投資と賃上げをセットで計画する企業向け。
公式サイトを見る →業務改善助成金（最大補助率9/10・上限600万円）の申請窓口。最低賃金引上げとセットで使える助成金。
公式サイトを見る →全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
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