中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和６年度補正‐事務局公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は補助上限額3,000億円という国内最大級のスケールです。中堅・中小企業の大規模投資を全額補助（定額）で支援し、人手不足解消と持続的な賃上げという2つの目標を同時に追求します。全業種が対象で地域を問わず活用でき、地方経済の活性化と雇用の質向上に直結する事業です。省力化投資を通じた生産性向上が賃上げ原資を生み出すという好循環の創出を国が大規模に後押しする戦略的な制度です。
対象者・申請資格
本公募は事務局（執行団体）の募集です。法人格を有する日本拠点の民間事業者等で、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を備えていることが条件です。秘密保持の徹底、経済産業省からの停止措置がないこと、EBPMへの協力、採択結果の公表同意も求められます。間接補助事業者（実際の投資者）は全業種の中堅・中小企業が対象で、地域を問いません。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。事務局としての事業管理能力、間接補助金の交付審査・管理体制、全国規模での対応能力を事業提案書に具体的に記載してください。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決めて提出します。問い合わせはメール（bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp）のみで、件名は指定形式を必ず使用してください。
審査と成功のコツ
事務局としての採択ポイントは、大規模補助金の事務局運営実績と、全国の中堅・中小企業への対応能力です。中堅・中小企業の省力化投資を適切に審査・管理できる体制、賃上げ効果の測定方法、不正防止の仕組みを具体的に示しましょう。地域経済への波及効果の分析能力も評価されます。
対象経費
対象となる経費
省力化設備導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
自動化・ロボット導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
IT・DXシステム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
生産設備の更新・高度化費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費（審査・調査等）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
システム構築費（申請管理等）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 通常の事業運営に要する経費
- 飲食・接待費
- 他の補助金と重複する経費
- 利益相当分
- 間接経費の過大計上
- 個人の資産形成に資する経費
よくある質問
Q中堅企業と中小企業の両方が対象ですか？
はい、地域の雇用を支える中堅企業と中小企業の両方が対象です。企業規模に応じた大規模投資を支援します。
Q補助上限額3,000億円は1社あたりの上限ですか？
事業全体の予算規模です。本公募は事務局（執行団体）の募集であり、実際の投資補助は執行団体を通じて行われます。個別企業への補助額は公募要領で定められます。
Qどのような業種が対象ですか？
全業種が対象です。製造業、サービス業、建設業、運輸業、小売業、医療福祉など、地域の雇用を支えるあらゆる業種の中堅・中小企業が対象となります。
Q省力化投資とは具体的に何ですか？
人手不足に対応するための自動化設備、ロボット、AI・IoTシステム等の導入投資が想定されます。生産性向上を通じた賃上げにつながる投資が対象です。
Q賃上げは必須条件ですか？
本事業の目的は地方における持続的な賃上げの実現です。投資を通じた賃上げへのコミットメントが求められると考えられます。
QEBPMへの協力は必要ですか？
はい、応募資格の一つとして、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。
Q申請期間はいつですか？
事務局公募は2024年12月20日から2025年1月14日までの募集でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課・産業創造課（E-mail: bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp）です。電話不可、メールのみです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
中小企業庁のものづくり補助金やIT導入補助金と組み合わせることで、設備投資とIT化を包括的に推進できます。厚生労働省の業務改善助成金（賃上げ支援）との併用で、賃上げ施策をより充実させることも検討してください。各自治体の独自の設備投資補助金との連携も効果的です。
詳細説明
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の概要
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で実施する国内最大級の中堅・中小企業支援事業です。人手不足に対応した大規模な省力化投資を促進し、地方における持続的な賃上げの実現を目指します。
事業の背景と目的
日本の地域経済は深刻な人手不足に直面しており、中堅・中小企業の生産性向上と賃上げが喫緊の課題となっています。本事業は、省力化等の大規模投資を通じて生産性を向上させ、その成果を持続的な賃上げにつなげるという好循環を創出することを目的としています。
補助額と補助率
事業全体の補助上限額は3,000億円、補助率は定額（全額補助）です。国内の補助金としては最大級の規模であり、中堅・中小企業の成長投資を国が本格的に後押しする姿勢を示しています。
対象となる企業・業種
全業種の中堅・中小企業が対象です。製造業、サービス業、建設業、運輸業、卸売・小売業、医療福祉など、地域の雇用を支えるあらゆる業種の企業が申請可能です。全国どの地域からも利用できます。
本公募の内容
本公募は事務局（執行団体）の募集です。選定された事務局が間接補助事業者（実際に投資を行う中堅・中小企業）への補助金交付事務を行います。コンソーシアム形式での申請も可能で、EBPMへの協力と採択結果の公表同意も必要です。