【沖縄県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

沖縄県商工会連合会および各地域の商工会が窓口です。那覇市以外の沖縄県内で事業を営んでいる場合、事業所の所在地を管轄する商工会（例：名護商工会、宮古商工会、石垣商工会など）に相談してください。那覇市に事業所がある場合は那覇商工会議所が窓口となる別制度への申請が必要です。

はい、対象になります。ダイビングショップや民泊事業者は「宿泊業・娯楽業」に分類され、常時使用する従業員が20人以下であれば対象です。コロナ特別対応型の類型②「非対面型ビジネスモデルへの転換」として、オンライン予約システムの導入やバーチャル体験コンテンツの開発などが補助対象となります。観光需要の消失という具体的な現状と、新たな顧客獲得への取組を計画書に記述することで採択可能性が高まります。

はい、製造業として従業員20人以下であれば対象です。泡盛蔵元はECサイト構築による全国販路開拓（類型②：非対面化）、琉球ガラス工房はオンライン体験教室の開設やギフト通販の強化（類型②）が典型的な活用例です。観光客向けの直売から脱却し、全国・海外の消費者に直接販売する事業モデルへの転換費用を補助します。

制度の基本的な内容は同じですが、申請受付締切が異なります。第4回は2020年10月2日、第5回は2020年12月が締切でした。第4回は夏の観光シーズン終了直後という時期に対応しており、コロナ禍の最初の夏を経験した後に次の一手を打つための支援として位置付けられました。すでに第5回を申請・採択されている方が同一事業で重複申請することはできません。

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費用に使用できます。具体的には、飛沫防止パーティションの設置、消毒液・マスクなどの衛生用品（事業継続に必要な最小限）、サーモカメラ・非接触型体温計、換気設備の改修、非接触型決済端末の導入などが対象です。本体補助金（最大100万円）とは別枠のため、両方を最大限活用することで最大150万円（クラスター対策上乗せを除く）の支援を受けることが可能です。

主な必要書類は①経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）、②直近1期分の確定申告書（個人）または決算書（法人）、③従業員数が確認できる書類（労働保険概算確定保険料申告書等）、④見積書（補助対象経費が10万円以上の場合）、⑤商工会の確認書類です。詳細は沖縄県商工会連合会または各商工会の指導員に確認してください。

採択通知を受けた後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査後に補助金が振り込まれるため、通常は採択から受取まで数か月かかります。資金繰りが厳しい事業者向けに概算払い「即時支給制度」が設けられていますが、この場合はJグランツ電子申請ではなく郵送申請が必要です。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞と組み合わせて活用できる支援制度について解説します。 まず、同時並行で活用を検討したいのが**持続化給付金**（中小企業庁）です。売上が前年同月比50%以上減少した事業者に最大100万円（個人事業主）または200万円（法人）が給付されるもので、補助金と異なり申請・受給後の制約がなく、経営の自由度を保ちながら活用できます。 次に**雇用調整助成金**（厚生労働省）との併用も有効です。観光需要の消失で従業員の休業を余儀なくされた沖縄の事業者は、雇用調整助成金で人件費負担を軽減しながら、本補助金で設備投資・販路開拓に資源を集中できます。 **沖縄県の地域独自支援策**との組み合わせも検討すべきです。2020年当時、沖縄県や各市町村が独自の事業者支援給付金を設けていたケースもあり、市区町村窓口や沖縄県産業振興公社への確認が推奨されます。 なお、**同一事業での他補助金との重複受給は原則禁止**です。例えばIT導入補助金と本補助金で同一のシステム導入費を申請することはできません。ただし、対象経費が異なれば複数の補助金を活用することは可能です。申請前に商工会担当者に相談の上、重複がないよう整理することが重要です。