令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）」受付①　第3回締切分

商工会青年部・女性部が「定款上の内部組織」として設置されており、小規模事業者5者以上が参画し、40歳代以下の若手経営者等または女性経営者等で構成されているという要件を満たしていれば、既存の組織として申請できます。ただし、定款への明記が要件のため、まず商工会の事務局に定款上の位置づけを確認することが必要です。要件を満たしていない場合は、定款変更や新たな組織設置が必要になる場合があります。

農業者が参画できるかどうかは、その農業者が「小規模事業者」の定義を満たしているかによります。農業は製造業等に区分される場合があり、常時使用する従業員が20人以下であれば小規模事業者に該当します。ただし、農業共同組合（JA）等の組合は小規模事業者の定義から外れる場合があります。農業者の参画可否については、全国商工会連合会または最寄りの商工会に事前確認することをお勧めします。

一般的に、市（特に人口の多い都市部）には「商工会議所」が設置され、町・村や比較的小規模な市には「商工会」が設置されているケースが多いです。ただし、同一市内に商工会と商工会議所が共存している場合もあります。最も確実な確認方法は、事業所の住所を持参して最寄りの商工会または商工会議所に直接問い合わせることです。「〇〇商工会議所」と「〇〇商工会」は名称が異なるため、加入している団体名で判断することもできます。

補助事業期間は採択後の交付決定日から補助事業完了日までです。具体的な期間は公募要領に定められており、通常は採択通知から数か月〜1年程度の範囲で設定されます。この期間内に計画した活動を実施し、経費を執行する必要があります。補助事業期間外に発生した経費は補助対象外となるため、計画した活動のスケジュール管理が重要です。詳細な補助事業期間については、全国商工会連合会または公募要領をご確認ください。

補助事業期間中に当初計画から変更が生じる場合は、事前に補助金事務局へ計画変更申請を行い、承認を得る必要があります。承認なしに変更した場合、変更後の経費が補助対象外となる可能性があります。特に補助経費区分の大きな変更（例：セミナー費→広報費）は要注意です。変更が必要になった場合は、速やかに全国商工会連合会に相談することをお勧めします。

グループの代表者は、補助金申請に責任を持てる立場の方（例：青年部長・女性部長等の役職者）が務めることが一般的です。代表者は申請書類への署名・捺印や補助金受領の手続きを担います。補助金はグループ（内部組織）名義で受領されますが、実務的には代表者が事務局機能を担うケースが多いです。グループ内で役割分担を明確にし、代表者への業務集中を避けるよう組織体制を整えることをお勧めします。

ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）は「グループ」が申請主体のため、参画個社が別途他の補助金に申請することは原則として可能です。ただし同一経費への重複補助は禁止です。 【参画個社の持続化補助金との関係】本補助金はグループ全体の活動費を対象とし、参画個社がそれぞれ小規模事業者持続化補助金に申請することは可能です。ただし同一の経費・事業への重複申請は不可のため、経費の線引きを明確にする必要があります。 【農業系補助金との関係】農村部の事業者が多い商工会地区では、農林水産省系の補助金（6次産業化補助金等）との組み合わせが有効な場合があります。農業×商業の連携活動について、農業系補助金との重複申請の可否を各事務局に確認することをお勧めします。 【地域おこし協力隊・地方創生関連補助金との関係】農村部の地方創生活動として、内閣府・総務省系の地方創生関連補助金と本補助金を組み合わせることで、より大規模な地域活性化プロジェクトを展開できる場合があります。ただし、同一経費への重複補助は禁止です。 【都道府県・市町村の地域団体向け補助金との関係】各自治体が実施する商工会・青年部・女性部向けの補助金・助成金との組み合わせについては、自治体担当窓口および全国商工会連合会に確認することを推奨します。