【日本商工会議所】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第７回受付締切

商工会議所の会員でなくても持続化補助金に申請できます。ただし、申請には商工会議所が発行する支援確認書（証明書）が必要なため、非会員であっても地元商工会議所に相談・申請窓口として利用する必要があります。商工会議所の経営指導員がサポートしてくれます。また、商工会議所は補助金申請支援以外にも経営相談・各種研修・ビジネスマッチングなど豊富なサービスを提供しており、この機会に入会・活用を検討することも一つの選択肢です。

補助率（2/3）・補助上限額（50万円）・対象経費など制度の基本的な内容は両者で共通しています。主な違いは申請窓口が「商工会」か「商工会議所」かという点です。商工会は主に町村部・農村部を管轄し、商工会議所は市部・都市部を管轄します。自社がどちらの管轄かは、最寄りの商工会・商工会議所に問い合わせるか、各都道府県の商工会連合会・商工会議所連合会のウェブサイトで確認できます。

ホームページ制作費は広報費として補助対象となりますが、いくつかの条件があります。補助事業として位置づけられた販路拡大・集客目的のホームページであることが必要で、単なる会社概要ページだけでは認められない場合があります。また、補助事業として実施するものであるため、交付決定後に発注・制作を開始する必要があります（交付決定前の発注・支払いは対象外）。制作を依頼する業者への見積書を事前に取得し、補助事業計画書に金額・内容を明記してください。

はい、補助上限額を超える取り組みも実施可能です。補助上限を超えた分は自己負担となります。例えば75万円の取り組みであれば、50万円が補助され、25万円が自己負担です。また、賃上げ特例・後継者支援・創業特例など一定の条件を満たす場合、補助上限が50万円超（最大200万円）に引き上げられる特例措置があります。より多くの補助金を受けたい場合は、自社が特例に該当するか公募要領で確認することをお勧めします。

補助事業の実施期間は、交付決定日から約6ヶ月〜1年程度が設定されることが一般的です（公募要領で確認してください）。この期間内に発注・支払い・納品を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。期間内に完了できない見通しがある場合は、事務局に事前相談することで補助事業期間の延長が認められるケースもあります。設備の納品遅延・業者の都合など不測の事態に備え、余裕を持ったスケジュールで補助事業を実施することを推奨します。

不採択となった場合、申請準備にかかった費用（コンサルタント費用・書類作成費等）は補助されません。申請準備費用は採否にかかわらず自己負担となります。ただし、商工会議所の経営指導員によるサポートは通常無料で受けられます。不採択となった場合でも、作成した経営計画書は自社の経営改善・金融機関への融資申請など他の場面でも活用できるため、無駄にはなりません。次回の締切に向けて計画書をブラッシュアップして再申請することをお勧めします。

補助金受給後は、事業化状況報告として補助事業終了後1〜3年間、毎年度の事業状況報告が義務付けられます。補助金で購入した設備や制作物の転売・廃棄・目的外使用は原則として禁止されており、行う場合は事前に事務局の承認が必要です。不正受給・無断転売等が発覚した場合は補助金の全額返還を求められます。補助金は税務上は収益として計上されますが、圧縮記帳（固定資産の場合）などの処理を活用することで税負担を軽減できます。税理士にご相談ください。

持続化補助金（商工会議所地区版）は他の補助金との併用において「同一経費への重複補助禁止」の原則が適用されます。 【IT導入補助金との組み合わせ】IT導入補助金はITツール・ソフトウェアの導入を対象としており、持続化補助金と対象経費が一部重複します。同一のシステムや同一の経費を両方の補助金で申請することはできませんが、異なる目的・経費に分けることで両方を活用することは可能です。例えば、ITツールの導入費はIT導入補助金で、ホームページの制作費やチラシ印刷費は持続化補助金で申請するという役割分担が考えられます。 【ものづくり補助金との組み合わせ】ものづくり補助金は大型設備投資（上限1,000万円）を対象としており、持続化補助金（上限50万円）とは規模・目的が異なります。設備の本体はものづくり補助金で、販促ツールや広告宣伝は持続化補助金で申請するという活用も一般的に行われています。同一経費への重複がなければ両方の申請が可能です。 【雇用関連助成金との組み合わせ】厚生労働省所管のキャリアアップ助成金・業務改善助成金などは持続化補助金とは対象・目的が全く異なるため、両方の受給は問題ありません。雇用・人材育成施策は助成金で、事業の販路拡大は補助金で活用する戦略が有効です。 【税制優遇との組み合わせ】持続化補助金で設備投資を行った場合、中小企業投資促進税制等の税制優遇が適用できます。補助金相当額を控除した自己負担分について税制優遇が受けられるため、税理士と相談して節税効果を最大化することをお勧めします。