令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）」受付②　第3回締切分

主な判断基準は「計画書の完成度」と「申請準備の進捗状況」です。受付①はより早い時期に申請できる枠で、準備が整っているグループに適しています。受付②はより時間的余裕があり、計画書をさらに磨き込みたいグループに適しています。なお、同一グループが両方に重複申請することは認められないため、どちらかの受付で1回のみ申請してください。具体的な受付スケジュールや手続きの違いについては、全国商工会連合会（03-6264-3154）に確認することをお勧めします。

補助金で制作した成果物（冊子・ウェブサイト・研修テキスト等）は、補助事業終了後も継続して使用することができます。むしろ、補助事業終了後も継続的に活用・更新される計画を示すことで、審査での評価が高まります。ただし、成果物の著作権・所有権の取り扱いや補助事業の「財産処分制限」（一定額以上の財産は一定期間処分制限がある）については、公募要領または全国商工会連合会に確認してください。

補助事業期間中に参画事業者が退会等で5者を下回った場合、補助金の継続受給や受領済み補助金の扱いについて問題が生じる可能性があります。こうした状況が発生した場合は、速やかに全国商工会連合会に報告・相談することが重要です。補助事業期間中の構成員変更については、事前に変更手続きが必要な場合があります。グループ構成員の退会リスクを最小化するため、参画事業者との事前合意と継続参加へのコミットメントを確認しておくことをお勧めします。

本補助金の申請主体は商工会の内部組織であり、参画事業者は商工会の構成員（会員）であることが基本的な要件です。商工会に未加入の事業者の参画については、まず当該事業者に商工会への加入を促し、加入後にグループに参画する流れが一般的です。詳細な要件については全国商工会連合会または最寄りの商工会にご確認ください。

補助金で購入した備品・機材（一定金額以上）は「財産」として管理台帳への記録と適切な保管が義務付けられます。また、一定期間（通常は補助事業完了後5年程度）は目的外使用・処分が制限される「財産処分制限」が適用されます。グループの内部組織として共用資産を管理する体制を整えることが重要です。具体的な管理基準・処分制限の期間については、公募要領または全国商工会連合会にご確認ください。

ハイブリッド形式（オンライン+対面）のセミナー・研修・会議等も補助対象となり得ます。コロナ禍以降、対面とオンラインを組み合わせた活動形式が広く認められており、遠方の参加者も巻き込んだ広域型の活動展開も可能です。オンライン配信に必要なシステム・機材の費用（配信期間分のみ）も補助対象経費に含まれる可能性があります。具体的な経費の対象可否については、事前に全国商工会連合会に確認することをお勧めします。

ビジネスコミュニティ型補助金（商工会地区分）受付②は、グループ（内部組織）が申請主体のため、参画個社が別途補助金を申請することは原則として妨げられません。ただし、同一経費への重複補助は禁止です。 【参画個社の小規模事業者持続化補助金との関係】グループとしての本補助金申請と、参画個社それぞれの持続化補助金申請は原則として両立できます。ただし、グループのセミナー費用と個社の広報費用が重複しないよう経費の線引きを明確にすることが重要です。 【地方創生・まちづくり系補助金との関係】農村部の地域活性化を目的とする内閣府・総務省系の補助金（まち・ひと・しごと創生関連等）と本補助金の活動内容が重なる場合があります。同一事業・経費への二重申請は認められないため、事前に各事務局への確認が必要です。 【商工会独自の支援事業との関係】全国商工会連合会や都道府県商工会連合会が実施する独自の支援事業（補助金・助成金）と本補助金との組み合わせについては、全国商工会連合会に直接確認することをお勧めします。 【受付①（ID65313）との同時申請】同一プログラムの受付①と受付②に同一グループが重複申請することは認められません。どちらかの受付で1回のみ申請してください。