【広島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

広島県内の商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象です。広島市の中心部など商工会議所の管轄地域にある事業者は、日本商工会議所が実施する同名の補助金に申請する必要があります。自社の所在地がどちらの管轄かわからない場合は、広島県商工会連合会（082-247-0221）に問い合わせることで確認できます。

本体事業の補助上限は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を行う場合は事業再開枠として最大50万円、さらにクラスター対策が特に必要な業種では追加50万円が上乗せされ、合計最大200万円の補助を受けることが可能です。補助率は経費の2/3（一部の取組は3/4）となっています。

自社のコロナ対策として最も効果の高い類型を選択してください。広島県の自動車部品メーカーなど製造業であればサプライチェーン対応（類型A）、飲食店や小売店であれば非対面型ビジネスモデル転換（類型B）、事務系の事業所であればテレワーク整備（類型C）が適しています。商工会の経営指導員に相談すれば、自社に最適な類型の選択をサポートしてもらえます。

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書、事業支援計画書（商工会が交付）、補助金交付申請書、宣誓・同意書です。法人の場合は直近の確定申告書や貸借対照表、個人事業主の場合は直近の確定申告書が必要です。jGrantsで電子申請する場合はGBizIDプライムも必要となります。

GBizIDプライムがなくても郵送での申請は可能です。ただし、郵送申請の場合は書類の不備があると修正に時間がかかるため、電子申請が推奨されています。GBizIDプライムの取得には2〜3週間程度かかるため、申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始してください。なお、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須です。

コロナ特別対応型の第1回〜第4回で採択を受けている場合、同一内容での重複申請はできません。ただし、一般型の持続化補助金との関係では一定の条件のもとで申請可能な場合があります。具体的な可否は広島県商工会連合会に個別にご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一の補助事業の内容で他の国庫補助金との併用（二重受給）はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金制度との併用が認められるケースがあります。例えば、本補助金で販路開拓のためのECサイトを構築し、別途IT導入補助金でバックオフィスの業務効率化ツールを導入するといった組み合わせは可能です。広島県独自の支援制度（広島県中小企業等事業再構築促進補助金など）との併用可能性については、広島県商工会連合会に個別に確認することをお勧めします。なお、一般型の小規模事業者持続化補助金との同時申請は認められていませんので、コロナ特別対応型と一般型のどちらが自社に有利かを商工会と相談のうえ判断してください。過去にコロナ特別対応型で採択を受けている場合の再申請ルールについても事前確認が必要です。