【日本商工会議所】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切

商工会地区（商工会が存在する市区町村）の事業者は、日本商工会議所が窓口の持続化補助金には申請できません。商工会地区の事業者は全国商工会連合会が窓口となる持続化補助金（岐阜県商工会連合会・山形県商工会連合会等の各県商工会連合会が申請支援）に申請してください。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かは、地元の商工会・商工会議所に問い合わせることで確認できます。

ECサイト構築・非対面サービス導入・テレワーク環境整備など、コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対応する取組を予定している場合は、補助上限100万円・補助率3/4のコロナ特別対応型の方が支援額が大きくなります。コロナ対策とは直接関係のない純粋な販路開拓（チラシ制作・展示会出展等）や業務効率化（設備導入等）を主な取組とする場合は一般型が適しています。申請書類の作成前に地元商工会議所の経営指導員に相談して、より有利な制度を選択してください。

補助率2/3は、補助対象経費のうち2/3が補助金として支給され、残り1/3は自己負担となることを意味します。例えば補助対象経費が60万円の場合、補助金額は40万円（60万円×2/3）、自己負担は20万円です。補助対象経費が75万円を超える場合でも補助金額の上限は50万円となるため、75万円を超える部分はすべて自己負担となります。

過去に採択・交付を受けた事業者も再申請は可能です。ただし、以前の補助事業と同一・類似の内容では採択されにくいため、新たな販路開拓や業務効率化の取組として計画を組み立てる必要があります。また、補助事業が完了して実績報告・精算が完了していることが前提となります。詳細は地元商工会議所または日本商工会議所の募集要項でご確認ください。

個人事業主でも申請可能です。法人・個人を問わず、業種・規模要件（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）を満たす小規模事業者であれば対象となります。申請に必要な書類として、直近の確定申告書（所得税の申告書）等が必要となります。個人事業主の場合も地元商工会議所の経営指導員が申請をサポートしますので、まず商工会議所に相談することをお勧めします。

代表者・従業員への人件費（役員報酬・給与・アルバイト代等）は補助対象外です。外部に業務を委託する場合の委託費・外注費は対象となりますが、自社の従業員が補助事業に関連する作業を行った場合の人件費は含まれません。「自分でチラシを作った場合のデザイン料」なども自己人件費として対象外となるため、外部のデザイナー・制作会社に発注した場合の費用として計上してください。

補助金は採択後すぐに振り込まれるわけではなく、事業を実施した後の精算払いとなります。採択通知後に補助事業期間内で取組（チラシ制作・ウェブサイト構築等）を実施し、事業完了後に実績報告書（証憑書類含む）を提出します。その後、事務局の確認・審査を経て補助金確定通知が届き、請求書の提出後に振込で補助金が交付されます。採択から入金まで数か月かかることが多いため、資金計画を立てておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、他の国・都道府県・市区町村の補助金・助成金との併用について個別に確認が必要ですが、適切に組み合わせることでより充実した支援を受けることができます。 IT導入補助金との組み合わせは多くの事業者で検討されています。持続化補助金でウェブサイトや販促物を整備し、IT導入補助金で会計・受発注・顧客管理システムを導入するなど、対象経費が重複しない範囲で複数の補助金を活用できます。 事業再構築補助金とも連携できる場合があります。規模が大きな事業転換には事業再構築補助金を、小さな販路開拓施策には持続化補助金を、という使い分けが考えられます。ただし同一経費への重複補助は禁止です。 都道府県・市区町村の中小企業支援補助金（経営改善補助金・販路開拓補助金等）との組み合わせも有効ですが、同一経費への重複補助は禁止されているため、経費の使途を明確に区分することが前提となります。 なお、持続化補助金＜一般型＞と＜コロナ特別対応型＞は同一申請期間内に両方への申請はできません（一方を選択）。コロナ対策類型への対応を含む場合はコロナ特別対応型（補助上限100万円・補助率3/4）の方が有利な場合が多いため、申請内容に応じて選択してください。