【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（7次締切）

第7次（締切：2021年8月17日）と第8次（締切：2021年11月11日）は同一プログラムの異なる公募回です。基本的な制度設計（補助上限・補助率・対象経費・審査基準）は共通していますが、細部の要件や加点項目は公募回によって変更されることがあります。将来の申請に向けた準備をする場合は、最新の公募要領を参照してください。ものづくり補助金は毎年度更新されており、制度変更が生じる場合があります。

不採択の場合、事務局から審査結果に関するフィードバックが提供される場合があります。主な改善ポイントは「革新性の説明不足」「数値目標の根拠が不明確」「事業化見通しの不明確さ」が多いです。認定支援機関と一緒に不採択理由を分析し、（1）革新性の具体的な記述強化、（2）数値目標の根拠データの充実、（3）事業計画書の構成見直し（審査員が理解しやすい流れにする）を中心に改善することを推奨します。加点項目の追加取得も有効な対策です。

グローバル展開型は補助上限が3,000万円と大きいですが、海外展開の具体的な計画（海外市場調査・取引先候補・現地拠点計画等）を詳細に示す必要があり、審査ハードルが高い傾向があります。海外展開が事業計画の核心にある場合はグローバル展開型を、国内での革新的製品・サービス開発が主目的の場合は一般型を選択することが基本的な判断基準です。海外展開の計画がまだ固まっていない段階では一般型での申請を推奨します。

主な加点項目としては、（1）経営革新計画の承認（都道府県知事への申請・承認取得）、（2）事業継続力強化計画の認定（経済産業大臣の認定）、（3）賃上げ・最低賃金引き上げへのコミットメント、（4）デジタル化・DXへの取り組み実績、（5）災害等緊急事態に対応した計画、などがあります。いずれも申請前に取得・実施しておく必要があります。公募要領で最新の加点項目一覧を確認し、取得可能なものを優先的に準備してください。

補助対象設備に国内メーカー限定という制限は原則としてありません。海外製の機械・設備でも補助対象となります。ただし、設備の導入が日本国内での事業活動のためのものであること、適切な見積書・仕様書の提出が必要です。また、中古品は原則として補助対象外です。輸入設備の場合は為替リスク・納期遅延のリスクも考慮した上で調達計画を立てることを推奨します。

採択通知から補助金受領まで、一般的に1〜2年程度かかります。採択→交付申請→交付決定→設備購入・導入→実績報告→確認審査→補助金支払いという流れです。交付決定後でなければ設備発注・購入ができないため、タイムラインの管理が重要です。補助金受領前に必要な自己資金・融資を確保しておく必要があります。資金繰りについては事前に金融機関や税理士に相談することをお勧めします。

採択後の設備仕様変更は、軽微なものであれば事務局への届け出のみで対応できますが、補助対象経費が大きく変わる場合や設備の根本的な変更は事前承認が必要です。変更申請が認められない場合や補助金額が減少する場合もあります。採択後は速やかに交付申請を行い、設備の仕様・調達先・金額を確定させることが重要です。納期遅延などやむを得ない事情が生じた場合は早めに事務局に相談することを推奨します。

補助事業終了後5年間、毎年度の事業化状況報告が義務付けられています。報告内容は売上・付加価値額・雇用者数等の実績で、目標値との対比が確認されます。大幅な下方乖離が続く場合は補助金の一部返還を求められることがあります。また、補助金で取得した設備を補助事業期間中（原則として耐用年数期間中）に売却・廃棄・目的外使用する場合は事前に事務局の承認が必要です。不正があった場合は全額返還を求められます。

ものづくり補助金（第7次）も他の補助金・助成金との組み合わせについては「同一経費への重複補助禁止」の原則が適用されます。 【IT導入補助金との組み合わせ】ものづくり補助金でハードウェア（製造機器・設備）を申請し、IT導入補助金でソフトウェア・クラウドサービスを別途申請することは、経費が重複しなければ可能です。製造現場のIT化を促進する場合、設備とソフトウェアを別々の補助金で賄う方法は合理的な資金調達戦略です。 【事業再構築補助金との組み合わせ】事業再構築補助金は業態転換・新分野展開を対象としており、ものづくり補助金の「革新的製品・サービス開発」と目的が近い場合があります。同一事業・同一経費への重複申請は認められませんが、異なる事業領域・経費について別々に申請することは可能です。ただし、両者の事業計画の整合性と一貫性を保つことが重要です。 【持続化補助金との組み合わせ】持続化補助金（上限50万円）は販路開拓・広報活動向けの補助金であり、ものづくり補助金（設備投資）とは対象経費が異なります。大型設備投資をものづくり補助金で、販促活動を持続化補助金で申請するという組み合わせは実務的によく活用されています。 【税制優遇（中小企業経営強化税制）との組み合わせ】ものづくり補助金で導入した設備は、経営力向上計画の認定を受けることで中小企業経営強化税制（即時償却または10%税額控除）との組み合わせが可能です。補助金で補填された部分を除いた自己負担分に対して税制優遇が適用されるため、実質的な資金調達コストをさらに低減できます。